日本のキャリアコンサルティング

政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への雇用政策の転換をはかっているが、その一環として厚生労働省はこのほど、「資格を取るなら最大180万円、かかった分の6割まで面倒見ます」といった「教育訓練給付」を拡充する。

アベノミクスによる景気回復で、新卒採用に意欲的な企業が増えているという。一方、下位校をふるい落とす「学歴フィルター」によって就活生を厳しく選別する企業もあると聞く。学生優位の「売り手市場」ならひょっとして学歴フィルターにも変化があるのではないか……。

定年まで無難に逃げ切ることだけを考えている『定年前にＯＢ化する人材』について見ていきたい。なぜ50代社員が役職定年とともに心の張りを失い、会社の濡れ落ち葉のようになるのか、一緒にその対策も考えたいと思う。

　名古屋銀行は２７日、地域経済の人材育成を目的に愛知大学と学生のキャリア形成支援について提携することで合意し、２９日に協定を締結すると発表した。

国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。

  職場のパワハラは、上司から部下に対するものだけに限らない。厚生労働省のワーキンググループでは、「先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる」と定義した。    こうした「逆パワハラ」の割合は少ないとはいえ、被害者が死に追い込まれた悲惨な事例もある。

　文部科学省は２６日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを精査して将来計画を立案させる。２０１５年度中に教員１万人に年俸制を導入するなどし、国際競争力や地域で果たす役割を強める。

働く既婚女性のうち、ワークライフバランスの実現度が高いのは20代と50代、そして派遣・契約社員やパート・アルバイトの方が正社員よりも実現度が高い――。こんな結果がナガセビューティケァ（東京都中央区）の行った意識調査で明らかになった。

「トビタテ！留学JAPAN」は、本年12月15日（日曜日）に早稲田大学において開催される、第1回Go Global Japan Expoに参加します。。当日、ステージで踊ってくださる学生を下記の要領で公募します。一日だけのプレミアム・パフォーマンスに、是非、御応募ください。

定年を過ぎた人を再雇用するということは、従来なら彼らがいなくなることで開いた場所に入ってくるはずだった人が入れないことを意味します。

「中学一年生がカメラマンの仕事についてインタビューをしたい」と、以前、講演した中学校のお隣の中学校から話がきた。キャリア教育の一環らしい。

待機児童が多い首都圏の自治体では入所選考が「ポイント制」で行われていることが多いため、「保活」中の人たちはポイントを上げるのに必死だ。政府の「待機児童解消加速化プラン」などが次々打ち出されてはいるものの、なかなか待機児童は解消しない。

～WEPs（女性のエンパワーメント原則）の実現に向けて～ 先進的な取引事例紹介に加え、女性起業家が意欲ある女子大生とともに「新事業の可能性」の提案や「商品サービス」の紹介を実施。取引先の開拓を行う企業担当者はもちろん一般の方も。ぜひご参加ください！

「女性研究者」がどんな研究をしているか興味はありませんか？この事業では、午前は第一線の女性研究者の方々から、これまでの歩みや研究活動内容などについてお話いただきます。

非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ４割は無期雇用への転換を考えている一方で、５年を超えないようにするという企業も１割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。

来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は６４・３％で、前年同期比１・２ポイント増となり、過去最低だった平成２２年度から３年連続で上昇したことが１５日、厚生労働省などの抽出調査で分かった。アベノミクス効果で景況感が改善し、企業の求人が増化。就職を希望する大学生の割合も７７・９％と過去最高となった。

大卒初任給が２年続けて減り、平均額は１年前より０・８％少ない１９万８千円になったとの調査を厚生労働省が１４日、発表した。高卒も前年より１・２％少ない１５万６千円。２年ぶりの減少となった。