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政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への雇用政策の転換をはかっているが、その一環として厚生労働省はこのほど、「資格を取るなら最大180万円、かかった分の6割まで面倒見ます」といった「教育訓練給付」を拡充する。

提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を想定。働き過ぎを防ぐため、一定の休日取得なども義務づける。

フィンランド。女性の80％以上がフルタイムで働いているこの国では、出産に際は男女問わず、3年間の育休を取得することができる。また小学校から大学までの教育費は無料で、待機児童も存在しない。フィンランドでは、誰でも平等に教育が受けることができるという。