日本のキャリアコンサルティング

転職サイトを運営するリクルートキャリアは40～50代の採用が拡大するのではないかと予測した。高度経済成長期の流行語――中卒・高卒の若者たちを表した「金の卵」にかけ、経験豊富な"いぶし銀スキル"を持つ人材を「銀の卵」とネーミングし、2014年はそのような能力を持つ人材市場に注目が集まるとした。

　名古屋銀行は２７日、地域経済の人材育成を目的に愛知大学と学生のキャリア形成支援について提携することで合意し、２９日に協定を締結すると発表した。

国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。

  職場のパワハラは、上司から部下に対するものだけに限らない。厚生労働省のワーキンググループでは、「先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる」と定義した。    こうした「逆パワハラ」の割合は少ないとはいえ、被害者が死に追い込まれた悲惨な事例もある。

　文部科学省は２６日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを精査して将来計画を立案させる。２０１５年度中に教員１万人に年俸制を導入するなどし、国際競争力や地域で果たす役割を強める。

働く既婚女性のうち、ワークライフバランスの実現度が高いのは20代と50代、そして派遣・契約社員やパート・アルバイトの方が正社員よりも実現度が高い――。こんな結果がナガセビューティケァ（東京都中央区）の行った意識調査で明らかになった。

「トビタテ！留学JAPAN」は、本年12月15日（日曜日）に早稲田大学において開催される、第1回Go Global Japan Expoに参加します。。当日、ステージで踊ってくださる学生を下記の要領で公募します。一日だけのプレミアム・パフォーマンスに、是非、御応募ください。

定年を過ぎた人を再雇用するということは、従来なら彼らがいなくなることで開いた場所に入ってくるはずだった人が入れないことを意味します。

定年まで無難に逃げ切ることだけを考えている『定年前にＯＢ化する人材』について見ていきたい。なぜ50代社員が役職定年とともに心の張りを失い、会社の濡れ落ち葉のようになるのか、一緒にその対策も考えたいと思う。

アベノミクスによる景気回復で、新卒採用に意欲的な企業が増えているという。一方、下位校をふるい落とす「学歴フィルター」によって就活生を厳しく選別する企業もあると聞く。学生優位の「売り手市場」ならひょっとして学歴フィルターにも変化があるのではないか……。

政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への雇用政策の転換をはかっているが、その一環として厚生労働省はこのほど、「資格を取るなら最大180万円、かかった分の6割まで面倒見ます」といった「教育訓練給付」を拡充する。

今回は、「教育革命」の現場に立ち会ってきました。佐賀県武雄市は、自治体としては全国で初めて、タブレット端末を活用した「反転授業」に取り組んでいます。確かに、「反転」していました。 大きく言うと、２つの「反転」があります。

地域若者サポートステーション（愛称「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者の就労を支援しています。

文科省のグローバル人材育成推進事業採択大学主催の、進学・留学・キャリアイベント「Go Global Japan Expo」が12月15日、早稲田大学・大隈記念講堂などで開催される。日本全国から国公立私立あわせて47の大学が参加し、参加型ワークショップやパネルディスカッション、プレゼンテーションなど、さまざまな企画が行われる。

　若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 　２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。

１２月から大学３年生による就職活動が本格的にスタートしましたが、その一方で、大卒新規採用者の３年目離職率（今年３月末現在）が３１．０％となり、６年ぶりに上昇したことが厚生労働省の調査でわかりました。

日雇い労働者が集まる「あいりん地区」の中に位置する同校。生活保護を受給する単身高齢者が多く暮らすこの地域では、第一線で働く若者の姿を目にする機会が少ないのが実情だ。こういった地域の特性を踏まえ、同校では働く意義や楽しさを知ってもらおうと、ことしからキャリア教育に力を入れている。

ドワンゴは2013年12月1日、2015年新卒入社試験に受験料制度を導入すると発表した。