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東京を「日本という国の一領域」ではなく「世界都市の一つ」としてみたらどうか。 ものの見え方はがらっと変わる。いや、より自然になる。 まず人口。東京都だけで、今年2月1日現在だけで1281万人。首都圏として見ると3,148万人から3,520万人。これは都市というより国家のサイズだ。

これは東京都のGDPであって、首都圏を加えるとこれはさらに大きくなる。また、これを元に東京都の一人当たりGDPを算出するとほぼ10万ドル。金融リッチな小国なみの数字である。 これだけだと、「東京は現在世界一豊かな都市」ということしかわからないが、以下を見ると「将来もすごいままかも」という手応えも得る事ができる。

現在、日本人の91％は『iPhone』を買うつもりがないという噂が米国で広まっている。この話だけを聞くと、人気のiPhoneも日本では失敗するような印象を持つだろう。[『メディア・パブ』の記事などによると、この「噂」はElectronista、TUAW(The Unofficial Apple Weblog)等の技術系ブログで数多くとりあげられた。] しかし、噂のもとになった統計調査そのものを検証してみよう。まず目につくのは、調査の回答者数がたったの402人だったという点だ。人口がおよそ1億2700万人の国で、調査対象は約400人だ。 日本の世論調査結果を紹介するブログ『世論 What Japan Thinks』によると、この402人とは、「無料メール転送サービス『CLUB BBQ』の会員」だという。また、回答者のほとんどは30代(43.5%)と40代(34.8%)で、調査対象者の年齢分布は高めに偏っている。 さらに、この調査が実施されたのは6月5日から6日(日本時間)にかけてであり、『iPhone 3G』が正式発表される数日「前」のことだ。したがって、402人の調査回答者がITオタクではなく、平均的な日本人の中から選ばれているとしたら、彼らは日本でiPhoneが発売されることすら知らなかったもしれない。 さらに悪いことに、この調査では、iPhoneに関する質問はアンケートの最後に後になって付け加えられたように見える。というのも、この調査はそもそも「携帯電話の電池交換機能」に関するものだからだ。

「Sri Lanka」などスペースを含むタグが「Sri」「Lanka」という二つのタグとして認識されてしまうのがちょっと難点。一括編集できるので頻繁に使うタグがよほど多くなければ大きな問題ではない

朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた

インターネットニュースに関しても、朝日、読売、日経が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されていて、こちらでも5大全国紙の中の毎日、産経は蚊帳の外だ

i-modeはユーザの今まで何にもならないまま残されていた分単位の時間に入り込んだ。いまでは空いている1分に満たない時間ですら、ケータイでともだちにメールしてみたり、R25のニュースを読むことに費やされる。だからもうユーザには1分単位の時間ですら残っていない。

アバウトミーにいくつか自分のフィードを登録してひとつにしてみたとき、自分がインターネットにかけている時間だと、一日にせいぜい20~30くらいのアクティビティしか生成できないことにきがついた。ブログは1日に書けても1~2, ブックマークで5~10, twiterで10~20くらい。

でも、そこにLast.fmの再生した曲リストを入れると、一日のアクティビティは軽く100を越えるのだった。Last.fmの再生した曲リストはiScrobber経由で自動的に送られる。

【編集部ピックアップ関連情報】 ○CNET 佐々木俊尚　ジャーナリストの視点 　2008/06/14 　「同じ空間を共有できていたのか─秋葉原事件の撮影について」 　秋葉原連続殺傷事件をめぐって、現場を撮影した人たちのモラルが問題に 　なっている。背景には報道と野次馬の境界線が消失し、一般人の情報発信と 　マスメディアの取材・報道の境界線がなくなっているということがある 　のだろう。それはたしかに事実であり、そう指摘することはたやすいのだ 　けれども、しかし一方で、なぜ報道の撮影に対してはある程度許容できる 　のに対し、一般の人の撮影に対してはなぜあれほどの不快感を抱いてしまう 　のかという、その差を説明できたことにはならない。 http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/06/14/entry_27002476/ ○シロクマ日報  「秋葉原通り魔事件とデジタル野次馬」　2008/06/09 　「普通の人々が記者になるとはどういうことか」という問題は、 　オーマイニュースやJANJANに登録している人だけが考えれば良い 　時代ではないと思います。僕自身、マスメディアを批判する文章を 　よく書いてしまいますが、その矛先は同時に自分自身に向いている 　ことを自覚しなければならないでしょう。でなければ、「自分だけ 　でなく他人の野次馬根性も満たす」という点で普通の野次馬よりも 　タチの悪い、「デジタル野次馬」に成り下がってしまうと思います。 http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2008/06/post-b4cb.html

気をそらすサイトをできるだけ見ないようにする — 調べ物の途中で、YouTubeや有名人のゴシップサイトに引っかかって何時間も浪費してはいけない。どのサイトで時間を無駄にしているか調べたいときには、8aweekのようなソフトウェアをインストールして自分が訪れたサイトと滞在時間を記録してみると良い。 ブックマークをうまく使う — 単にブックマークするだけではなく、ブックマークをフォルダ分けするなどオーガナイズするのが重要だ。 RSSリーダを使う — 説明不要。 参加するソーシャルネットワークサービスを絞る — 多くあるからと言って、なんでもかんでも手を出してはいけない。 新着メールの通知サービスをうまく使う — メールチェックに時間を浪費していないか? 受信箱に実際に新着メールが届いた時だけ見にいけばよい。Biffなどを使おう。

人身売買は日本でも行なわれています。というか、日本は「売り先」として知られているのです。日本における人身売買の状況については、駐日アメリカ大使館の報告書が大変よくまとまっています。 日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、これより頻度は少ないが通過国にもなっている。身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的奴隷状態となった外国人女性である。移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態にある者がいることが報告されている。女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、そして規模は少ないが中南米から日本へ売買されている。また、日本人の未成年女子や成人女性が性的搾取のために国内で人身売買されることも問題となっている。この１年間に、活発化する日本の風俗産業で女性を搾取する者は、人身売買被害者が逃亡したり助けを求める機会を制限するために彼女らを支配する方法を変更したようである。人身売買業者は、通常、日本の組織犯罪集団（ヤクザ）の構成員や準構成員であり、女性の被害者の多くは、彼らの報復を恐れて進んで助けを求めることをしない。日本人男性は、東南アジアで児童買春ツアーに関与している。 2007年人身売買報告書（抜粋）