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政府による妨害にもかかわらず情報交換が途切れなかった背景には、誰でも自由に加工して使うことができるオープンな技術プラットフォームであるというツイッター最大の特徴がある。同社が無償公開しているＡＰＩ（技術仕様）を活用して、第三者が無数のツイッター活用ソフトやツイッター活用サイトを開発して無償配布している。ツイッター利用者の過半数はツイッター自体のウェブサイトをブラウザーで開いて使うのではなく、第三者が開発したクライアント・ソフトや活用サイトを使って情報を受発信している。　このため、ツイッター・サイト自体へのアクセスが遮断されても、イラン国外のサーバーを経由する形でツイッターのサービスを操作するクライアント・ソフトや同国外にサーバーのある活用サイトを使えばツイッターは使い続けられる。こんな分散型の情報伝達ネットワーク構造があるからこそ、政府による妨害のなかでもイランからの情報発信が途切れなかったのである。

ツイッター関係者自身も、この特徴を踏まえてツイッターのサービスを「パーソナル・ブロードキャスティング（私的放送）」（同社モバイル事業ヘッドのケビン・サー氏）と表現する。

ツイッターはこの春、「日本担当」をサンフランシスコの本社で新規に雇って、日本の通信キャリアや端末メーカーとの連携強化を模索し始めた。同社米本社の大株主でもあるデジタルガレージ（ＤＧ）が日本市場でのパートナーとなっており、今後はＤＧと日本担当の松沢由香里氏がタッグを組んで日本でのさらなる普及を進める。

いま私たちのメディア環境は、マスメディアからインターネットへと、つまり同期型から非同期型へ向けて、《単線的》にメディアや広告技術の主軸がシフトしつつあるのではない。それは、現代メディア環境の《一面的》な側面なのであって、むしろいま起きていることは、インターネット上に、「同期」と「非同期」型のアーキテクチャが、ほぼ同時に並行して生まれつつあるという《二面的》な事態なのではないか、と。

・休日平日共に「朝昼晩」という利用ピークのタイミングはあまり変わらない。ただし平日と休日では朝方のスタート時に一時間ほどのずれがある(休日はゆっくり起きたい、ということなのだろう) ・「新聞」は朝がもっとも読まれる ・「テレビ」は「朝昼晩」に利用される傾向が特に強まる ・「パソコン」は朝以降は平均的に利用され、夕食後特に利用頻度が高まる。 ・「新聞」と、「パソコン」「テレビ」との類似性はあまりない。「パソコン」「テレビ」間の類似は比較的高い。

【編集部ピックアップ関連情報】 ○CNET 佐々木俊尚　ジャーナリストの視点 　2008/06/14 　「同じ空間を共有できていたのか─秋葉原事件の撮影について」 　秋葉原連続殺傷事件をめぐって、現場を撮影した人たちのモラルが問題に 　なっている。背景には報道と野次馬の境界線が消失し、一般人の情報発信と 　マスメディアの取材・報道の境界線がなくなっているということがある 　のだろう。それはたしかに事実であり、そう指摘することはたやすいのだ 　けれども、しかし一方で、なぜ報道の撮影に対してはある程度許容できる 　のに対し、一般の人の撮影に対してはなぜあれほどの不快感を抱いてしまう 　のかという、その差を説明できたことにはならない。 http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/06/14/entry_27002476/ ○シロクマ日報  「秋葉原通り魔事件とデジタル野次馬」　2008/06/09 　「普通の人々が記者になるとはどういうことか」という問題は、 　オーマイニュースやJANJANに登録している人だけが考えれば良い 　時代ではないと思います。僕自身、マスメディアを批判する文章を 　よく書いてしまいますが、その矛先は同時に自分自身に向いている 　ことを自覚しなければならないでしょう。でなければ、「自分だけ 　でなく他人の野次馬根性も満たす」という点で普通の野次馬よりも 　タチの悪い、「デジタル野次馬」に成り下がってしまうと思います。 http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2008/06/post-b4cb.html

現在、日本人の91％は『iPhone』を買うつもりがないという噂が米国で広まっている。この話だけを聞くと、人気のiPhoneも日本では失敗するような印象を持つだろう。[『メディア・パブ』の記事などによると、この「噂」はElectronista、TUAW(The Unofficial Apple Weblog)等の技術系ブログで数多くとりあげられた。] しかし、噂のもとになった統計調査そのものを検証してみよう。まず目につくのは、調査の回答者数がたったの402人だったという点だ。人口がおよそ1億2700万人の国で、調査対象は約400人だ。 日本の世論調査結果を紹介するブログ『世論 What Japan Thinks』によると、この402人とは、「無料メール転送サービス『CLUB BBQ』の会員」だという。また、回答者のほとんどは30代(43.5%)と40代(34.8%)で、調査対象者の年齢分布は高めに偏っている。 さらに、この調査が実施されたのは6月5日から6日(日本時間)にかけてであり、『iPhone 3G』が正式発表される数日「前」のことだ。したがって、402人の調査回答者がITオタクではなく、平均的な日本人の中から選ばれているとしたら、彼らは日本でiPhoneが発売されることすら知らなかったもしれない。 さらに悪いことに、この調査では、iPhoneに関する質問はアンケートの最後に後になって付け加えられたように見える。というのも、この調査はそもそも「携帯電話の電池交換機能」に関するものだからだ。

もちろん僕は、加害者の内面や環境に対する興味に、意味が無いと言っているわけではない。逆にむしろ、大いにあると思っている。だけどあなたたち（って誰だよ）は、つい先日までそんなの関係無いって言ってたじゃないか～（というか、そういう風に見えてたんですよ、僕には）、という独り言ですこれは。 何がどうと具体的なは指摘できないけれど、いつのまにか世の中はこれ以上空気を入れたら破裂する風船のような、不安定で臨界的な状態にあって、容疑者の起こした事件は、それに対する小さいけれど針のようなものだったのかもなあ。 日本人は理屈をいくら積み上げても動かないけれど、潮目が変わったという認識が全体に共有されるや、一気に動くという、いささか紋切り型の日本人論があるじゃないすか。終戦後のわずかな時間で鬼畜米英がギブミーチョコレートに変わったように。その論が正しいのか意味があるのかどうかわからないけれど、また大きく世間の潮目が変わったという印象、これから世の中が大きく動いていくという予感は、ここ数日で強く持ったのだった。

　「著作権法にはクリエイターを守る規定がほとんどない。それに手を付けずに権利を主張するのは、旧来のメディア企業が利益を守ろうとイチャモンをつけているようにしか見えない」（白田さん）

「著作者への尊敬の気持ちなく『2次利用したから払いますよ』ともらうお金はうれしくない。著作者へのありがとうの気持ちからお金を出してほしい。『誰のおかげで……』と言いたくなる」（島本さん）

「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。

この「第一権力」が他の三権より有利なのは、それをチェックする機関がないことだ。新聞社がテレビ局と系列関係になっているため、メディアの相互批判も封じることができる。おかげで、地デジもB-CASもコピーワンスも、ほとんどの人が知らないうちに決まってしまった。VHF帯も、そろそろ「着地点」が見えてきたようだ。電波利権を守る一貫した戦略と、それを守り抜く政治力という点では、日本のテレビ業界の力は世界一といっていいだろう。

マードック効果か，WSJ.comの記事がソーシャルメディア対策を

１０月下旬になると一転して「ムシャラフ氏に厳しい判決が出そうだ」との見方が広まった。各メディアは「非常事態宣言が出される可能性が強まった」と伝え出していた。

同国のテレビ各局は３日夕、「政府が非常事態宣言を決めた模様」と一斉に伝えた直後から突然、放送を中断。政府から放送局に何らかの圧力があったとみられる。ロイター通信によると、軍が放送局に展開したとの目撃者証言がある。同夜からは固定電話、携帯電話ともに不通になっている。