● 多機能ワンボックス 　Chromeの上部には、一般にアドレスバーと呼ばれている部分があるが、新たに「ワンボックス」と命名されている。ここにURLを入力すれば通常のブラウザと同じ動作をする。それ以外に、何か言葉を入力すると、そのままGoogleで検索することができ、文字を入力していく途中からキーワード候補が表示されていく。また、検索結果だけでなく、これまでに表示したページ履歴などの検索結果も表示される。 　Chromeには、よく参照するページを表示させておく「ブックマークバー」というツールバーがある。また、「その他のブックマーク」からもブックマークを利用できる。Internet Explorer（IE）やFirefoxからブックマークのインポートも可能だ。しかし、ブックマークを多用するよりは、キーワードで検索することで目的のページを表示させやすくなっており、ここにもGoogleの思想が感じられる。

Y Combinator発の新スタートアップPosterousが今日（米国時間6/28）、史上最も簡単と思われるブロギングプラットホームを始動する。そう、あのカルト信者的ユーザーが山のように写真やショートメッセージをアップしているTumblrよりも簡単に使える。 Posterousでのブログの作り方はこうだ。post@posterous.comにメールで送る。以上。

つまり、ビル・ゲイツは「人類の歴史始まって以来初めて、土地・金・石油などの天然資源ではなく、知的プロセスをコントロールすることより世界一の金持ちになった」という点で特異な存在だというのだ。 　確かに考えてみると、ビル・ゲイツの一番の功績はWindowsやOfficeを作ったことなんかではなく、それまではハードウェアのおまけ同然に配布されていたソフトウェアがビジネスになるということを身を持って証明したこと。それゆえに「帝国」とまで呼ばれるまでにマイクロソフトを大きくすることが出来たし、世界一の金持ちにもなれたのだ。 　しかし、そのビル・ゲイツの引退する2008年の状況を見ると、オープンソースの波は主流になりつつあるし、Googleは明らかに「パケージ・ソフトウェアの販売ビジネス」を破壊に来ている。純粋なソフトウェア・ビジネスの将来は必ずしも明るくない。 　９０年代中頃のネットスケープの誕生から始まった「パッケージ・ソフトウェア・ビジネスの終焉」。それがとうとう最終章に入ろうと言う段階でのビル・ゲイツの引退はなんとも象徴的だ。

【編集部ピックアップ関連情報】 ○CNET 佐々木俊尚　ジャーナリストの視点 　2008/06/14 　「同じ空間を共有できていたのか─秋葉原事件の撮影について」 　秋葉原連続殺傷事件をめぐって、現場を撮影した人たちのモラルが問題に 　なっている。背景には報道と野次馬の境界線が消失し、一般人の情報発信と 　マスメディアの取材・報道の境界線がなくなっているということがある 　のだろう。それはたしかに事実であり、そう指摘することはたやすいのだ 　けれども、しかし一方で、なぜ報道の撮影に対してはある程度許容できる 　のに対し、一般の人の撮影に対してはなぜあれほどの不快感を抱いてしまう 　のかという、その差を説明できたことにはならない。 http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/06/14/entry_27002476/ ○シロクマ日報  「秋葉原通り魔事件とデジタル野次馬」　2008/06/09 　「普通の人々が記者になるとはどういうことか」という問題は、 　オーマイニュースやJANJANに登録している人だけが考えれば良い 　時代ではないと思います。僕自身、マスメディアを批判する文章を 　よく書いてしまいますが、その矛先は同時に自分自身に向いている 　ことを自覚しなければならないでしょう。でなければ、「自分だけ 　でなく他人の野次馬根性も満たす」という点で普通の野次馬よりも 　タチの悪い、「デジタル野次馬」に成り下がってしまうと思います。 http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2008/06/post-b4cb.html

■結論 広い意味では、twitterクローンと言っても良いかもしれません。しかし、時間軸をうまく活用している点では、自伝を創ることができる「OurStory.com」や、時間軸を共有するサービス「WhoseTime?など、昨今増えてきたソーシャルタイムラインサービスの一環と見ることもできます。 それよりも気に入ったのは、色々なところに工夫がされている点でしょうか。機能は同じでも、細部が違えば、ユーザ層も変わりそうです。最近はtwitterがやたら障害を連発していることもあり、もしこちらの方が使い勝手が良いならば、移動する人も多そうです。ただ、API周りをしっかりしないと、おそらくtwitterのようなインフラ的使われ方はされそうにないですが。

５兆円を超える借金に悩む市は０６年度、増収を図るため、競争を伴わない随意契約などでＯＢ団体などに駐車場管理を委託する方法から、一般競争入札で賃貸料を競わせる方式に切り替えた。 　増収幅が最も大きかったのは旧梅田東小跡地の梅田東駐車場（北区、１０２台）。０７年度の賃貸料は１億９１５０万円で、前年度の２．３２倍になった。ＯＢ団体が管理していた市役所の地下駐車場（２６１台）も民間に管理を委ねたところ、同年度に６０５８万円の使用料が入り、市の収入は２．１３倍に増えた。

現在、日本人の91％は『iPhone』を買うつもりがないという噂が米国で広まっている。この話だけを聞くと、人気のiPhoneも日本では失敗するような印象を持つだろう。[『メディア・パブ』の記事などによると、この「噂」はElectronista、TUAW(The Unofficial Apple Weblog)等の技術系ブログで数多くとりあげられた。] しかし、噂のもとになった統計調査そのものを検証してみよう。まず目につくのは、調査の回答者数がたったの402人だったという点だ。人口がおよそ1億2700万人の国で、調査対象は約400人だ。 日本の世論調査結果を紹介するブログ『世論 What Japan Thinks』によると、この402人とは、「無料メール転送サービス『CLUB BBQ』の会員」だという。また、回答者のほとんどは30代(43.5%)と40代(34.8%)で、調査対象者の年齢分布は高めに偏っている。 さらに、この調査が実施されたのは6月5日から6日(日本時間)にかけてであり、『iPhone 3G』が正式発表される数日「前」のことだ。したがって、402人の調査回答者がITオタクではなく、平均的な日本人の中から選ばれているとしたら、彼らは日本でiPhoneが発売されることすら知らなかったもしれない。 さらに悪いことに、この調査では、iPhoneに関する質問はアンケートの最後に後になって付け加えられたように見える。というのも、この調査はそもそも「携帯電話の電池交換機能」に関するものだからだ。

もちろん僕は、加害者の内面や環境に対する興味に、意味が無いと言っているわけではない。逆にむしろ、大いにあると思っている。だけどあなたたち（って誰だよ）は、つい先日までそんなの関係無いって言ってたじゃないか～（というか、そういう風に見えてたんですよ、僕には）、という独り言ですこれは。 何がどうと具体的なは指摘できないけれど、いつのまにか世の中はこれ以上空気を入れたら破裂する風船のような、不安定で臨界的な状態にあって、容疑者の起こした事件は、それに対する小さいけれど針のようなものだったのかもなあ。 日本人は理屈をいくら積み上げても動かないけれど、潮目が変わったという認識が全体に共有されるや、一気に動くという、いささか紋切り型の日本人論があるじゃないすか。終戦後のわずかな時間で鬼畜米英がギブミーチョコレートに変わったように。その論が正しいのか意味があるのかどうかわからないけれど、また大きく世間の潮目が変わったという印象、これから世の中が大きく動いていくという予感は、ここ数日で強く持ったのだった。

市教委健康教育課によると、０７年度は２１５小中学校で１３８３トン、処理費に換算して４４２７万円分の食べ残しが出て、すべて焼却処分された。５月は前年同期より９トン増えていたという。 　１３日の本会議では、平畑雅博議員（みらい福岡）が「食育の点から大きな疑問。見直すべきでは」と質問。吉田市長は「給食のパンを持って帰るとおばあちゃんが焼き直しておやつにしてくれた。（食べ忘れて）かちかちになったことも。そういうのを通し食べ物の大切さを知った」と思い出を披露。「残さず食べてもらう努力も必要だ。非常に悩ましい」と答えた。 　市教委は、手つかずのパンなどを入れたゴミ袋が子どもの目に触れないよう、学校側に注意を求めている。食べ物を粗末にする意識を植えつけないための配慮だ。４月以降、市には「衛生面の配慮なら仕方ない」「食べ残しを活用できないか」「ものを大切にする流れに反する」などの電話やメールが相次いでいるという。（田中久稔）

しかしこの報道の肝は、その後にありました。古館氏の締めに続いて間髪をいれず、サブキャスターがこうテロップミスを謝罪したのです。「先ほどのＶＴＲで、福田総理と会談していた首脳のテロップが、エチオピアとなっていましたが、中央アフリカの間違いでした。訂正して謝罪いたします」ええ、ええ、そりゃ仕方ありません。大方の日本人にとっては、エチオピアも中央アフリカも似たようなものですし、首脳の顔も同じに見えます。いくらアフリカの悲惨を言葉を尽くして語っても、貧しい庶民の救済を訴えても、所詮はレポートの主役として取り上げた国の首脳を間違えてしまう程度の他人事に過ぎず、こればかりはどうしようもないのです。１９世紀末から現在に至るまで、おそらくアフリカほどに人道家の眼が向けられた地域はありません。しかし、今もってアフリカの大部はグダグダです。たぶん「報道ステーション」は、そういう虚しい現実を、思い切った新手法により伝えてくれたのです。

いま、問題になっているのは、炭鉱住宅＝炭住などを、市街戦を想定した自衛隊の訓練に使うという構想です。 誘致が実現すれば、国からの交付金のほか、新たな住宅の整備も期待できるといいます。 さらには、カジノや、高レベル放射性廃棄物の最終処分場など…、夕張の商工会議所は、あわせて６つの誘致案を、検討しています。 財政破たんから１年で、夕張市の人口はおよそ600人、減って、予想を上回るペースで、減少しています。 このままでは、マチが消滅する…。 夕張は、いま、いわゆる「迷惑施設」の誘致で揺れています。 　Hana＊テレビで放送 2008年5月29日（木）19:00更新

人身売買は日本でも行なわれています。というか、日本は「売り先」として知られているのです。日本における人身売買の状況については、駐日アメリカ大使館の報告書が大変よくまとまっています。 日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、これより頻度は少ないが通過国にもなっている。身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的奴隷状態となった外国人女性である。移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態にある者がいることが報告されている。女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、そして規模は少ないが中南米から日本へ売買されている。また、日本人の未成年女子や成人女性が性的搾取のために国内で人身売買されることも問題となっている。この１年間に、活発化する日本の風俗産業で女性を搾取する者は、人身売買被害者が逃亡したり助けを求める機会を制限するために彼女らを支配する方法を変更したようである。人身売買業者は、通常、日本の組織犯罪集団（ヤクザ）の構成員や準構成員であり、女性の被害者の多くは、彼らの報復を恐れて進んで助けを求めることをしない。日本人男性は、東南アジアで児童買春ツアーに関与している。 2007年人身売買報告書（抜粋）