Group items tagged

6月9日の「iPhone 3G」発表には驚いた。何よりも価格に。通信会社からの売り上げ分配を当て込んでいるとはいえ、199ドルは8GB版のiPod nanoと比べて20ドル程度しか違わない。しかも、Portelligent社の分析によれば、iPhone 3Gの推定部材コストは100ドルまで圧縮されているらしい。3G版の登場に1年かかった割に目立った機能追加がないのは、この低コストを実現するためなのだろう。ターゲットマーケットには迷いがあっても、コスト低減が強さになる製造業としての根幹には迷いがなかったということである。将来的にもストレージの増加とパッケージデザインの変更、そしてCPUの強化などで新製品を安価にシリーズ化できるわけだ。

この値段なら、多機能を求めない普通のユーザーでも単なる音楽機能付き携帯として購入できるだろう。iPhoneはガラパゴス化した日本の携帯市場にインパクトを与える製品になる。おそらくそれはユーザーよりも、端末開発メーカーに対する影響が大きいだろう。つまり、iPhoneのような端末の登場は、携帯に載せられる機能の実装が、従来のように「機種ごとの組み込み開発」で行われるのではなく、安価な共通プラットフォームチップセットの上に、「ソフトウェアによって機能だけが実装される」という時代の始まりを意味しているのかもしれないからだ。

iPodと携帯電話の両方を持つユーザーは多く、音楽デバイスであれば、習慣的な利用が期待できる。アプリケーション実装はSafari経由が推奨され、マルチタッチインターフェイスと相まって、従来のスマートフォンとは一線を画した位置付けだ。 　それにもかかわらずアップルはSDKの公開に引き続き、メール機能の強化、セキュアアクセスの追加、そして、WiFi経由でのVoIP機能容認など、いわゆるスマートフォンマーケット、特に企業向けの機能強化を図ってきた。 　ビジネス向けスマートフォンの市場は堅い。高価格なネット・コンテンツ端末では、購入層はガジェット好きに限定されるため、企業向けの機能強化はビジネス的判断としては賢明だ。アップルも迷っていたのだろう。ただ、日本市場の場合、ビジネス向けスマートフォンの市場は限定的だし、セカンド市場もそれほどの規模ではない。騒ぎの割に国内市場では苦戦するのではないかと6月8日までは思っていたのだが……。

ニュース 『iPhone 3G』：「ビジネス利用は不向き」でも大人気で増産（WIRED VISION） show_socialbookmarks('hatena,delicious,livedoor,google,yahoo,slashdot,nifty,buzzurl,fc2');0 users0 users0 users2008年8月6日　page:1/1   Photo: Jonathan Snyder / Wired.com 『TechCrunch』の報告によると、米Apple社に製品を供給する台湾のメーカー、Foxconn(鴻海精密工業)社では、毎週80万台の『iPhone 3G』を製造していると話しているという。 これは、年に換算すると4160万台に相当する。参考までに、Apple社が昨年に販売した第1世代のiPhoneは600万台だ[iPhone 3Gは、製品ライフサイクル終了までに2500万台の販売が予定されていたとされる]。 供給メーカーが製造するのと同じ速さでApple社がiPhoneを販売していると仮定すると、80万台という数字は、1年目の販売台数をわずか7.5週間、つまり9月の第1週までに上回ることになる。 実際のところ、おそらくApple社はそれよりも早く、600万台という第1世代の記録に到達するだろう(その理由は、7月11日の発売前に、同社は1週間分以上の台数を確保していたと考えられるからだ)。

「Appleが出しているライセンスの関係上、我々はFirefoxをiPhoneに載せるためのSDKを得られていない。だからiPhoneはウェブではない。オープンなウェブは、誰かを怒らせることを気にしなくてもいいし、とにかくやってみればいい。ライセンス料も発生しない。とにかくアプリを開発すればいい。我々はビジネス上敵対的でないプラットフォームに注力していく」（John Lilly氏） 　Flashのサポートについても同じことが言える。Firefox Mobileはデスクトップ版同様、Flashに対応する予定だ。「近代的なブラウザになるためにはFlashをサポートする拡張が必要だ。他のプレイヤーがこのように考えてないのが不思議だ。iPhoneは非常に競合的なライセンスを打ち出している。そのためSunがJavaを、AdobeがFlashを、我々がブラウザを組み込むことができない。Appleはセキュリティの問題と言っているが、我々はビジネスの問題だと思っている」とJohn Lilly氏は語る。

Mozillaにとって深刻なのは、iPhoneでFirefoxを使いたかったとしても、Appleがそれを許していないこと。John Lilly氏は次のようにAppleを非難した。「Appleが出しているライセンスを読んだところ。コードを解釈するようなソフトウェアは受け入れられませんと明記されていた。Javaも、Flashも、コードを解釈するようなブラウザも受け入れないということだ。Appleはかなり広範囲にわたって排除している」。 　これはMozillaにしてみればブラウザ開発を禁止されたも同然だ。John Lilly氏はAppleの意図について、「プラットフォームをコントロールしたいのだろう」とだけ述べた。ちなみに同氏は元Apple社員で、MacもiPhoneも愛用している。

アイフォーンにはソフトバンクのロゴマークが記されない。あくまでアップルブランドの製品との位置づけだ。インターネット上では、端末の詳細情報はアップルのホームページにだけ掲載されている。ソフトバンクは自社サイトでの紹介を制限され、広報用の写真さえ渡されていない。 　今回、端末代金の実質負担が2万3040円に抑えられるのは、ソフトバンクがその2倍に当たる1台4万6080円もの「販売補助金」を負担するからだ。

従来は通信サービスを担う携帯電話会社が全体を支配する「垂直統合型」だったが、総務省は競争促進や消費者保護の観点から、各階層を切り離して発展させる「水平分業型」へ切り替える施策を進めてきた。 　しかしアップルは、端末を自社で開発。自社の基本ソフト（OS）を軸に、自社仕様のソフトを世界中のプログラマーに開発してもらう仕組みを整えた。さらに独自の音楽販売サイト「iTunes（アイチューンズ）ストア」を軸にしたコンテンツ提供で顧客を囲い込む戦略だ。 　この戦略が成功すれば、携帯電話会社が握っていたビジネスの主導権を完全に奪うことになる。ソフトやサービスの専門会社には、これまで以上にチャンスが広がる可能性もある一方、日本の携帯電話市場で得られる利益を、米企業のアップルがどんどん吸い上げる構造も招きかねない。

フトバンクは価格の決定権まで失い、利益を圧迫された格好。何もかもアップルが主導し、ソフトバンクを“尻に敷く”状況が続いている。 　さらにアップルは、端末メーカーの枠を超え、携帯電話を取り巻く産業構造まで変えようとしている。 　日本の携帯ビジネスは、大きく分けて（1）通話やデータなどの通信サービス（2）端末（ハードウエア）の開発・販売（3）ソフトウエアや付加機能の開発（4）ネット接続などによるサービスやコンテンツの提供−と4つの階層がある。それぞれ携帯電話会社、機器メーカー、ソフト会社、サービス提供会社などが分担してきた。

iPhoneを売ることは、キャリアにとっては大きな冒険となります。いいことも数多くあるけれど、その一方で、あまりうれしくないこともある。 　例えばiPhoneが成功してしまうと、iモードのような公式コンテンツのビジネスは崩れてしまいます。もっとも、これについてはキャリアの重役の方々も、もうあまり長続きはしないビジネスだと腹をくくっているところがあるようです。 　iPhoneが崩さないまでも、グーグルの「Android」（アンドロイド）など、あとに続く新世代ケータイは、いずれも公式コンテンツビジネスを過去へと葬り去るものです（関連記事）。 　さらにiPhoneはパケット定額の料金が基本なので、ユーザーごとの平均月額利用料（ARPU）の向上があまり期待できません。つまり、ケータイ事業者を、単に回線を提供し、基本料金を徴収するだけの「土管屋」にしてしまうということです。

タッチパネルの使用感は画面移行等は簡単だが肝心の文字入力は最悪だ(^_^。指の大きい大人向けの製品ではない(^_^。仕方ないから爪先やＤＳ用のペン等を試したが受け付けない(^_^。これではE_mailも間々ならない(^_^、ビジネス使用は到底無理だ。 これでは携帯用のムービープレーヤーとＭＰ３プレーヤー機能位か？(^_^。やはりiPod系の電話機能付きと成ると本体価格は安いと言って宣伝しているが月々の契約料が高くて購入した人達がいつまで解約せずに居るか疑問に成ってくる(^_^。やはり海外版の契約に縛られないｉPhoneの方が良いらしいかな？！(^_^)。多分今回世界同時に売り出された海外版なら旧モデルと違い標準で日本語が使えるから海外版の方をお勧めする(^_^。いずれにしても日本語に関する入力は不便極まりない(^_^。ＭＳ-ＤＯＳ時代のＰＣ以前のレベルだ(^_^。

ただｗｅｂを参照するのなら液晶は綺麗だし横にすればそれなりの幅で見れるしタッチで簡単に拡大するのでモバイル型のハンドリングの良いＷｅｂブラウザーとしてはお勧めだ(^_^)。 YouTubeが標準装備などインターネットとシームレスで動画を楽しむなどワイヤレスで何処でも持ち運んで使えるプレーヤーと言う事では携帯の進化系でしょうか？画面も大きくて見やすいなどこれからの携帯端末の新しい形を指し示している事だけは確かですが２バイト文字の対応にはまだまだの様です(^_^。 ｉPhoneは３Ｇ携帯の高速通信を利用するので最初から契約形態にパケット使い放題しか無いと言う選択肢ですが他にもWi-Fiネットワークを自動的に見つけて接続するので便利です(^_^)。

でもAppleならできる。別にJobsがクレイジーだからというわけでもなく、Appleの優秀なエンジニアがパナソニックやシャープの100倍働くからできるというわけでもない。重要なので冒頭で言ったことを二度言うが、戦っているゲームのルールが違うからである。 端末サイクルが1年と長いうえ、人的リソースを1端末に集中させている キャリアの既存ビジネスと切り離されていて独自に仕様決めができる やれｘｘアプリに対応してくれだの、ｘｘメールに対応してくれだの、ｘｘうたに対応してくれだのといった縛りが極小 AppStore,iTSプラットフォームでユーザーを縛っている(じわじわと効いてくるので見えづらい) 結果的に1端末あたりのR&D費が安くなり、金型費・基板設計費が*3も安く、マーケティング費用やその他細かい経費*4においても大きなアドバンテージがある。で、その上でだ。別にソフトウェアアップデートで初代iPhoneからiPhone3G、次の世代iPhoneへと移る中で買い替えユーザが増えてくれなくても、彼ら的にはそれほど痛くはないはずだからだ。開発費が安いから、という理由も勿論あるが、そもそも市場がでかすぎ、彼らはニッチプレイヤーだからだ。30%あるシェアを32%にすることより、0.5%のシェアを2.5%にするほうが遥かに簡単である*5。そのうえで、AppStoreとiTuneStoreというプラットフォームにユーザーを取り込むことができ、3世代先、4世代先での買い替え需要を予測することができる。別にiPhoneユーザーは3Gに、その次に、と次々に買い替えしていってくれなくてもかまわないというわけだ。いつかは買い換えてほしいけれど、それがAppleであることが確実なのであればとやかく言わない、という姿勢。

ここが国内メーカーのビジネスモデルと決定的に違うところだ。UI等でファンになる、いわゆる「P派」「N派」「SH派」と言われる固定客の買い替え需要というパイが相当厚いのだが、この人たちをひきつけることが出来るのは、当該ユーザーがそろそろ機種変したいな、と思った時点における自社最新端末のハードウェアスペックでしかない。 対してiPhoneは自社PFを持っていることから、日々愛用している「Big Canvas Photo Share」「midomi for iPhone」「Zeptpad」などのアプリケーションや、iTuneStoreで買える「宇宙空母ギャラクティカ」「twenty four」だったりが"Apple派"を刺激する。うちの端末じゃないと楽しめませんよ、と。 そして本日本題のソフトウェアアップデートをかけることで、買い替えサイクルを伸ばすことができる。本来であれば半年～10ヶ月ぐらいで新端末に目移りしかけたユーザーの後ろ髪を、Software Updateでむんずと捕まえて引き戻す。或いは1年半で新端末に目移りしかけたユーザーの耳元で、熱い吐息をふっと吹きかけながら「半年待って次のSoftwareUpdateと、弊社の新端末を見てからでも遅くないんじゃない？(うふーん)」と囁きかける、なんてことができたとしたら。

と、こう書くとAppStoreやiTuneストアでアプリや曲が売れて、そこからチャリンチャリンと入ってくるからAppleは儲かる、だから...というビジネスモデルを書く人がいるかもしれないが、多分そこは大して利益を取ってない。AppStoreなんてフリーでいいソフトが一通り揃ってしまったら、SDK販売フィーでフリーアプリの配信費用を賄うというぎゃんぶらぁな仕様のはず。 というわけで、ギョーカイの人からみても、弾さんの指摘は(枝葉末節の誤りはあれど)方向としては同じような意見ですよーということで、じゃぁいったい何でメーカーはそういうことやってこなかったのよ、とかできなかったのよ、という面を説明してみた。意味不明なポイントがあればコメント等で指摘いただければ可能な限り対応...できればいいなぁ(遠い目

元アップルの社員でアップル製品の愛用者でもあるリリー氏だが、iPhoneを例にオープンであることの重要性を訴える。 　「注意しておかないと、すぐにプロプライエタリな技術にロックインされる。ビデオやモバイルは、その好例だ。iPhoneはライセンス上、FirefoxもサンのJavaも、アドビのFlashも搭載できない。ライセンスの問題で、われわれはアップルのSDKを使えない。アップルは、こうした制限はセキュリティやパフォーマンス上の理由だと説明しているが、本当はビジネス上の理由だと私は思っている」。 　「私はiPhoneを使っているし、とても気に入っているが、これはウェブではない。App Storeはアップルという単一の企業が管理・運営していくもので、どのアプリケーションを流通させるかはアップルが決める。これはオープンとはいえない。インターネットでアプリケーションを公開するために、誰かに頼んだり、ライセンス料を払ったり、あるいは気兼ねすることなどない。ただ単にアプリケーションを作って配布するだけだ」。 　同様の理由で、リリー氏は日本のモバイルインターネットの世界も「インターネットではない」と指摘する。

2008年3月3日、マイクロソフトのInternet Explorer開発チームは、次期バージョンのIE8で、デフォルトのレンダリングモードを、後方互換性よりも標準準拠を重視した新しいものとすると発表した。各Webブラウザの「標準サポート」は進んでいるように見える。 　こうした見方にリリー氏は懐疑的だ。 　「標準にはいろいろあるし、実装も異なる。例えばモジラではCanvasやSVGはサポートすべき標準だと見なしているが、IEは違う。グレーゾーンも多い」。 　CanvasはWebKitのコンポーネントとして開発された2次元グラフィック向けの規格で、JavaScriptやHTMLタグでグラフィック要素を生成したり操作したりできる（モジラのCanvasの日本語入門記事）。WebKit（Safari）に続いてFirefoxやOperaがCanvasをサポートしているが、IEはCanvasをサポートしていない。2次元ベクトルグラフィック向けのマークアップ言語、SVG（Scalable Vector Graphics）についても同様だ。CanvasはW3Cで策定作業が進められているHTML5に含まれている。SVGは2001年にW3Cで標準仕様として勧告されている。

shiretokoではACID3への対応や、CSSサポートの改善、ダウンローダブル・フォントのサポートなどを予定している。Firefox 3で大幅に高速化されたJavaScriptエンジンのパフォーマンスについても、まだまだ改善の余地はあるという。 　「JavaScriptはフル機能を備えたプログラミング言語で、日々、洗練されたアプリケーションが作成されている。まだパフォーマンスを改善するためにできることはたくさんある。今後は暗号処理など重たい計算をJavaScriptで行うなど、もっと多様なアプリケーションが登場するだろう」

Firefox Mobileが目指すのは、“携帯電話用のインターネット”を見るためのブラウザではない。 　「日本は携帯インターネットに関してはかなり洗練されている。しかしこれはWebではない。われわれのターゲットはWebの体験すべてだと思っている。デスクトップ版同様、Flashについてもエクステンションやプラグインを用意する。モダンなWebブラウザになるためにはFlashなどへの対応が必要だ」

PC版Firefoxと同じGeckoエンジンを使い、Firefox 3（Gecko1.9）で搭載したページ全体の拡大表示機能（文字だけでなく画像やレイアウトも含めて拡大縮小できる）を使い、携帯電話の小さな画面でもWebを見やすく表示する。正式版ではFirefox 3.1に搭載されるGecko1.91を使い、よりスムーズな拡大縮小をサポートする予定だという。ユーザーインタフェース部分は違うが、拡張機能も基本部分はPC版と同等だ。 　Firefox 3がうたう、高速なJavaScript処理も、携帯電話へのブラウザ実装を見据えたものだ。「携帯上にFirefoxを載せるというと、CPUパワーが限られるので、パフォーマンスが重要になる」とリリー氏。

ハイエンド携帯電話端末をターゲットとするFirefox Mobileは、いずれiPhoneのSafariブラウザと比較されていくだろう。リリー氏は、Mozillaベースのブラウザが搭載されているというNokia製スマートフォン「Nokia810」を例に挙げ、「iPhoneが何も最高のUIではないんだよ──と言いたい」と話した。

携帯電話事業者はビジネスモデルを大きく転換し、端末販売奨励金モデルから分離モデルへと舵を切り始めている。果たしてiPhone 3Gを日本の携帯電話事業者はどう扱うのか。日本が自他共に認める携帯先進国になれるのか、それとも“ガラパゴス”体質を温存し縮小していくのか。iPhone 3Gの扱いはその試金石となるだろう。

実はiPhone 3Gの登場で、携帯電話事業者とアップルの関係にも変化が訪れているように見える。ただしこの変化は、日本側の視点に立つとどことなく既視感が漂うのだ。 　初代iPhoneが登場した2007年、日本の携帯電話業界は大きく揺れた。最大の変化は端末販売奨励金モデルからの脱却が進んだことだろう。2007年1月にソフトバンクモバイルが月額980円という準定額料金プランを引っさげて市場に料金競争をもたらし、さらにその年の3月末には新興のイー・モバイルがPCデータ定額で市場に参入。値下げ合戦が加速した。 　こうした動きと並行して携帯電話事業者の事業モデルにまで踏み込んだ議論が進んだ。2007年1月から始まった総務省のモバイルビジネス研究会は、“0円”端末を実現するために使われていた携帯電話事業者の端末販売奨励金の在り方にまで議論を展開。2007年9月には通信料金と端末価格を分離する料金プランの導入を要請した。これによって販売奨励金モデルからの脱却が始まり、端末の初期購入価格を安価に見せるためにソフトバンクモバイルが先行して導入した割賦販売モデルをNTTドコモも導入。2008年5月にはKDDIも割賦販売の導入を発表した。

データ通信だけではない。世界に先駆けている分野はほかにもある。2008年2月にスペインで開催されたモバイル分野で世界最大の展示会「Mobile World Congress 2008」。ここでは携帯電話の位置情報を使ったサービスに注目が集まった。iPhone 3Gが搭載するGPSも、当然こうした位置情報サービスのために使うものだ。前述のようにこの分野のサービスで先行しているのは日本である。 　高齢化対策も先行分野の1つだろう。日本は高齢化時代を迎えたといわれて久しいが、遅かれ早かれ現状のままでは欧州や中国も同様の時代が訪れると言われている。ノキア英国法人の幹部は、「この点に関して日本は世界をリードしている。このような“未来”の社会が、技術をどう使うかに注目している」という。 　例えば聞き取りにくさを補うために音声のタイミングを調整する技術や、高齢者向けのユーザー・インタフェース分野で日本は実際に先行しており、それが事業者の売り上げにまで結びついている。操作の容易性をアピールしながらも高機能を実現するNTTドコモの「らくらくホンシリーズ」は売れ行きが好調。2007年度の売れ行きランキングで「FOMAらくらくホンIII」は2位（GfK Japan調べ）となった。 　都市への人口集中という世界各国が抱える課題でも日本は先行している。そもそも携帯電話の技術は「自動車電話」から発展したもので、広いエリアを移動しながら通信する状況が想定がされていた。そのため「過密した都市部で」、「大量のユーザーが」、「同じタイミングで」、「移動しながら」使うなどといった状況は当初の発想にはなかったものだ。 　だが、新宿駅や渋谷駅を行きかう電車内を見れば分かるように、日本では何百、何千というユーザーが携帯電話を操作し、Webサイトを閲覧したり、メールを送受信するなどしている。こんな状況で、滞りなく携帯電話サービスを運用できる技術・ノウハウを有している携帯電話事業者は世界的に見れば限られる。もちろん日本のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、こうしたノウハウを有している事業者だ。こうした経験は必ずや世界で生かせるはずだ。

ランニングで収入をシェアするGSM iPhoneでのシステムより、前払いで高額な端末代金を受け取れる奨励金方式を選んだことは、少なくとも総務省にとっては皮肉に映るかもしれない。国際競争力をつけるため、ガラパゴスにしないため、ユーザーのため、として否定した方式が、グローバルスタンダードの代名詞のように思われているアメリカの企業によって評価され、採用されてしまった。 　もちろん、端末奨励金がアメリカに根付くとは限らない。国によってはアップルの発表金額と実売価格の差をユーザーが嫌うかもしれない。キャリア主導の日本の奨励金と違い、メーカーによる価格操作の側面を厳密に評価すると公的機関が動く可能性もゼロではない。とはいっても、アップルの販売条件と日本の端末奨励金はまったく別のものだ。発生の必然や背景が異なる。ソフトバンクにおいては、もともと端末奨励金を嫌って割賦販売方式をいち早く導入した経緯もある。結果としてアップルの条件とソフトバンクのスーパーボーナス方式の価格に見せ方が一致しただけという考え方も可能だ。あるいは、アップルは端末奨励金を逆手にとって、日本でのキャリアとメーカーの関係を逆転させる方法を示したともいえる。さらにいえば、ビジネスとしてこんな「おいしい」システムを採用しない手はないとアップルは判断しただけなのかもしれない。 　結局のところ、グローバルスタンダードとは日本の閉鎖性や後進性の反語としての文脈で使われることが多いが、それは必ずしも「世界にならえ」ではないということを、この一件は暗示しているように思う。

iPhone 3Gはタッチパネルによる直感的かつスムーズな操作性を持ち、Webアプリや公開されたSDKによってシステム開発の自由度が高い。すでにモディファイなどが日本の法人市場向けiPhoneプラットフォーム事業への参入を表明しており（参照記事）、ソフトバンクモバイル自身もiPhone 3Gの法人市場向けの展開に積極的に乗り出す可能性が高い。iPhone 3Gの優れた操作性と自由度の高さをいかし、日本企業にとって使いやすいサービスやソフトウェアが多く登場すれば、iPhone 3Gは日本の法人向けソリューション市場における“らくらくホン”のような存在になれるポテンシャルを持っている。 　米国に目を向けると、すでにウォルトディズニーや米国陸軍がiPhoneを導入、活用中だ。それ以外にも「フォーチュン誌トップ500の企業のうち、35％の企業がiPhone 3GのSDKベータプログラムに参加している」（Apple）という。欧米の法人向けモバイルソリューションというとBlack BerryやWindows Mobileの利用が一般的だが、そこにiPhone 3Gのプラットフォームは浸潤しはじめている。 　iPhone 3Gにとって、法人市場は普及と拡大の「第2段ロケット」である。日本市場でも、ここにうまく火が付くか。それはiPhone 3G向けの法人ソリューションやサービスがどれだけ登場するかにかかっている。今後の動向に注目しておいて損はないだろう。

iPhoneのビジネスで、最大の障壁と思われがちなのが、「上納金」の徴収ですが、あるケータイ事業者の重役の方は、それすら「まったく問題にならない」と語っています。 　なぜ、問題にならないのか。それはiPhoneは販売奨励金が不要だからです。 　これまで日本でケータイが1円など激安で売られていたのは、メーカーがあらかじめ販売店に端末ごとに数万円分の販売奨励金というお金を支払っていたからです。では、ケータイ事業者は、このお金をどうやって回収していたかというと、毎月の基本料金に数千円分のお金を上乗せしていたわけです。昨年になって、こうしたやり方が見直され、ケータイの売り方や価格に大きな変化が出ましたよね。 　ところがiPhoneでは、製品の値段がそれなりでも、販売が見込めるので、奨励金が不要になります。そこでケータイ事業者は、販売奨励金用にしていた基本料金の一部をアップルに回せる、というわけです。

iPhone 3Gは、AppleがRIMに向けて放った最初の実弾だ。RIMはこれまで、自社には最強馬がいると確信していると語ってきた。もちろん、現時点ではそうかもしれない。しかし、7月11日にRIMがまだ自社の馬が最強だと言えるかどうかは分からない。 　第1に、iPhone 3Gは高速だ。RIMがすでに高速なBlackBerryを市場で販売しているとしても、それらはiPhoneではない。 　第2に、iPhoneでは、近いうちに、企業や個人がサードパーティーのアプリケーションを作成、インストールできるようになるだろう。RIMがすでにBlackBerry向けのサードパーティー製アプリケーション、あまり洗練されていないが同じようなプログラムを持っているとしても、それはiPhoneではない。 　第3に、iPhoneには、企業が待ち望んでいたビジネス機能が組み込まれている。RIMは現時点では最も企業に優しい企業であり、BlackBerryは多くのプロに選ばれている製品だが、BlackBerryはiPhoneではない。

日本でのiPhoneの普及について、個別の機能の有無で「流行らない、ウケない」という指摘は数多く見られるし、僕も細かい点では「難しそうだな」と思う点も多々ある。しかしiPodの時のことを忘れてはならない。iPodもウォークマン、MD全盛の時代に同じような指摘がなされていて、これをひっくり返してAppleも企業として息を吹き返した。 　詳しくは述べないけれど、その時見くびっていなければ、駆逐されるどころか、うまく連携してビジネスができたはずだ。

幸いなことに、日本には「デュアルホルダー」という市場が育ちつつあり、$199、$299という価格帯は、デュアルホルダーに対するキラー端末になりそうで、その市場を「ホワイトプラン」で狙ってきたSoftBankがiPhoneを販売することにも合点がいく。 　1人2台を買って家族割引を組み、家族や恋人との24時間無料のホットラインを作る。SoftBankショップの店頭ですら、こんな使い方を勧めていたSoftBankである。データ通信を使いたくなるiPhoneを獲得することは、これまで2台で1960円/月しか取れていなかったデュアルホルダーから、約10000円/月（ホワイトプラン980円＋パケット定額の上限約4000円の合計の2人分）取れることになる。 　Appleにある程度の金額を払ったとしても、新たな収入源をiPhoneのいいブランドイメージで獲得できるなら、サインしない手はない。また長らく続けてきた販売奨励金のモデルをやっとの事で崩したdocomoにとっては、難しい話であり判断になったのだろう。