ランニングで収入をシェアするGSM iPhoneでのシステムより、前払いで高額な端末代金を受け取れる奨励金方式を選んだことは、少なくとも総務省にとっては皮肉に映るかもしれない。国際競争力をつけるため、ガラパゴスにしないため、ユーザーのため、として否定した方式が、グローバルスタンダードの代名詞のように思われているアメリカの企業によって評価され、採用されてしまった。
もちろん、端末奨励金がアメリカに根付くとは限らない。国によってはアップルの発表金額と実売価格の差をユーザーが嫌うかもしれない。キャリア主導の日本の奨励金と違い、メーカーによる価格操作の側面を厳密に評価すると公的機関が動く可能性もゼロではない。とはいっても、アップルの販売条件と日本の端末奨励金はまったく別のものだ。発生の必然や背景が異なる。ソフトバンクにおいては、もともと端末奨励金を嫌って割賦販売方式をいち早く導入した経緯もある。結果としてアップルの条件とソフトバンクのスーパーボーナス方式の価格に見せ方が一致しただけという考え方も可能だ。あるいは、アップルは端末奨励金を逆手にとって、日本でのキャリアとメーカーの関係を逆転させる方法を示したともいえる。さらにいえば、ビジネスとしてこんな「おいしい」システムを採用しない手はないとアップルは判断しただけなのかもしれない。
結局のところ、グローバルスタンダードとは日本の閉鎖性や後進性の反語としての文脈で使われることが多いが、それは必ずしも「世界にならえ」ではないということを、この一件は暗示しているように思う。