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政府による妨害にもかかわらず情報交換が途切れなかった背景には、誰でも自由に加工して使うことができるオープンな技術プラットフォームであるというツイッター最大の特徴がある。同社が無償公開しているＡＰＩ（技術仕様）を活用して、第三者が無数のツイッター活用ソフトやツイッター活用サイトを開発して無償配布している。ツイッター利用者の過半数はツイッター自体のウェブサイトをブラウザーで開いて使うのではなく、第三者が開発したクライアント・ソフトや活用サイトを使って情報を受発信している。　このため、ツイッター・サイト自体へのアクセスが遮断されても、イラン国外のサーバーを経由する形でツイッターのサービスを操作するクライアント・ソフトや同国外にサーバーのある活用サイトを使えばツイッターは使い続けられる。こんな分散型の情報伝達ネットワーク構造があるからこそ、政府による妨害のなかでもイランからの情報発信が途切れなかったのである。

ツイッター関係者自身も、この特徴を踏まえてツイッターのサービスを「パーソナル・ブロードキャスティング（私的放送）」（同社モバイル事業ヘッドのケビン・サー氏）と表現する。

ツイッターはこの春、「日本担当」をサンフランシスコの本社で新規に雇って、日本の通信キャリアや端末メーカーとの連携強化を模索し始めた。同社米本社の大株主でもあるデジタルガレージ（ＤＧ）が日本市場でのパートナーとなっており、今後はＤＧと日本担当の松沢由香里氏がタッグを組んで日本でのさらなる普及を進める。

豪州を買い漁る中国

タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライナス・コーポレーション（Lynas Corp. Ltd）という、タンタルを含むレアメタルそしてレアアースの探鉱・開発会社がある。このライナスを最近、中国の国営非鉄金属鉱山会社（China Non-Ferrous Metals Mining（Group）Co.,Ltd＝CNMC）がその支配下に置いた。

中国が買収したのはそれだけではない。2月には豪州のレアメタル会社アラフラ・リソーシス（Arafura Resources Ltd）の株式25％を、やはり政府系の東中国探鉱・開発公社の傘下にある江蘇東方中国非鉄金属投資会社（Jiangsu Eastern China Non-Ferrous Metals Investment Holding Co.,Ltd＝JIH）という長たらしい名前の会社が2400万豪ドルで取得することで合意した。

数多くあるライブCDの中からこれというものを管理人が日本語化したものを公開