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レアメタル、独り勝ち中国と"無教養"日本:日経ビジネスオンライン - 2 views

  • 豪州を買い漁る中国
  • タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライナス・コーポレーション(Lynas Corp. Ltd)という、タンタルを含むレアメタルそしてレアアースの探鉱・開発会社がある。このライナスを最近、中国の国営非鉄金属鉱山会社(China Non-Ferrous Metals Mining(Group)Co.,Ltd=CNMC)がその支配下に置いた。
  • 中国が買収したのはそれだけではない。2月には豪州のレアメタル会社アラフラ・リソーシス(Arafura Resources Ltd)の株式25%を、やはり政府系の東中国探鉱・開発公社の傘下にある江蘇東方中国非鉄金属投資会社(Jiangsu Eastern China Non-Ferrous Metals Investment Holding Co.,Ltd=JIH)という長たらしい名前の会社が2400万豪ドルで取得することで合意した。
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  • さらに、世界の鉱業界を驚かせたのは、年6月、中国の投資会社China Investment Corporation(CIC)が、カナダの大手鉱山会社で、亜鉛では世界1位のテック・リソーシス(Tech Resources Ltd)の株式約17%を15億ドルで取得したことである。
  • 中国が世界中で鉄鉱石、銅、ニッケル、コバルトなど産業の基盤となるメタル資源だけではなく、レアメタル、レアアースといった希少資源の囲い込みも国ぐるみで積極的にやり始めたということである。
  • 中国は、レアアースとタングステン、アンチモンなど一部レアメタルでは世界一の埋蔵量を持ち、レアアースは世界の95%の生産量を誇っている国である。
  • 社会保障や教育医療よりも資源
  • ところが近年、こうした希少資源の輸出規制を強化してきているのである。
  • 輸出関税を10%から15%に上げ、1年前200社あった輸出業者が2009年には20社に絞られている。
  • 中国が高度経済成長を続け、世界の工場としてレアメタルを大量に消費するとすれば当然の国家戦略かもしれない。しかし問題は、中国による寡占支配が進み、供給と価格がコントロールされることである。すでに、去る6月23日にはレアメタル、レアアースの輸出規制に対して米国とEU(欧州連合)がWTO(世界貿易機関)に提訴した。
  • 2007年10月に行われた第17回中国共産党全国代表大会において、胡錦涛国家主席が、その活動報告の冒頭で、胡政権が抱える「困難と課題」を列挙したが、第1番目に資源を挙げた。次いで環境、そして格差の問題であった。社会保障、所得分配、教育医療といった民生分野はその次であった。
  •  2009年6月、イタリアのラクイラで行われた主要8カ国(G8)サミットの終わりに、バラク・オバマ米大統領は会議を総括して、1つの重要な結論を述べた。  「これから中国、インドそしてブラジルのようなメジャーパワー抜きで、グローバルチャレンジをどうにか解決できると我々が考えることは間違っていると、私には思える。世界経済における、これら新興国によって果たされる役割が大きくなりつつあることが明白であると考える時が来たのだ」
  • 中国が鉱物資源を支配する
  • 中国は、世界一のレアメタル、レアアースメタル資源を持っていても外国にあれば取りに行く。自国の資源は輸出規制でグリップをしっかり強めながら。  例えば、電気自動車用のバッテリーとして世界で開発競争が激しくなっているリチウムイオン電池に必要なリチウム。中国ではチベット自治区に発見され、世界の埋蔵量の10%に相当し、将来とも自国に必要な量は保有しているはずだ。  それにもかかわらず、世界の50%のリチウム資源を保有し、そのほか未開発のメタル資源も多いボリビアに急接近し、探鉱・開発協定を結び、資金供与を決めている。やすやすとチベットにあるリチウムを安く供給してくれることはないはずだ。
  • 日本が中国に首根っこを押さえられている重要なレアアースも中国南部において世界の生産量の95%を占めているにもかかわらず、中国は前述のように豪州の企業買収に走る。
  • ハイブリッド車や電気自動車、ハードディスク、携帯電話、そしてCDプレーヤーなどの小型モーター用永久磁石を作るために必要なディスプロジウムそしてカラーテレビの赤色蛍光体に必要なイットリウムなどは、中国南部のレアアースメタル鉱床に依存している。中国以外からの供給が急務である。
  • 以上のように、中国の国家戦略に基づく資源囲い込み戦略のしたたかさには驚かされるばかりである。昨年2月に発売した拙著『メタル・ウォーズ』(東洋経済新報社)のサブタイトルが、「−中国が世界の鉱物資源を支配する−」となっている。内情を明かせば、出版当初、筆者は少々大げさではないかと思っていたが、実際はその方向に進んでいるのである。しかも、このたびの金融危機と世界経済が低迷している時にである。
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    タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター(蓄電装置)などで使われている。  タンタルを用途別にみると、55%がエレクトロニクス、20%が特殊合金、残り25%が特殊化学品その他となっている。  2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30%、ブラジル14%、モザンビーク13%、モザンビーク以外のアフリカ24%、中国8%、カナダ4%、ロシア3%、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド(約1952トン)であった(出所:USGS=アメリカ地質調査所)。
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     タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター(蓄電装置)などで使われている。  タンタルを用途別にみると、55%がエレクトロニクス、20%が特殊合金、残り25%が特殊化学品その他となっている。  2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30%、ブラジル14%、モザンビーク13%、モザンビーク以外のアフリカ24%、中国8%、カナダ4%、ロシア3%、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド(約1952トン)であった(出所:USGS=アメリカ地質調査所)。
Mah Saito

チャイナ・ハンズが見る日本 - 0 views

  • 香港で中国製の危ない食品が発見されたら香港人はどう対応するのか。香港政府は直ちに中国からの輸入を禁止する。中国側が状況を改善したと判断できた後に輸入を再開する。しかし、検査の手は緩めない。ただし、中国現地での原因究明――犯人探し――にはさほどこだわらない。
  • 限りなく中国がクロに近いのに「共同調査体制」を採ったため、現段階ですでに日本は「引き分け」まで押し返された。日中双方が「相手国に原因がある」と主張し、がぶり四つで組み合ったままになっている。
Mah Saito

消印で台湾国連加盟呼びかけ 中国は配達せず返送 - 0 views

  • 「台湾の国連加盟」という消印が押された郵便物。15日、台北の郵便局で=ロイター。英語で「UN for TAIWAN」、中国語で「台湾加入聯合国」と記されている  台湾の郵政当局によると、この消印は「牽手護台湾 加入聯合国(手を携えて、国連に入ろう)」「UN for TAIWAN」と中英2カ国語で書かれ、10月上旬から希望者の郵便物に押し始めた。これに対し、中国は今月に入り、消印のある郵便の拒否を開始。現時点で計158通のハガキや封筒などが戻ってきたという。  台湾では16日から中国向け郵便への消印を中止することにした。だが台湾内部では続けて押している。
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