Group items matching

in title, tags, annotations or url

まずiPhoneに必要なのは、月額980円のホワイトプラン(i)、月額5980円のパケット定額フル、月額315円のS!ベーシック。またブループランやオレンジプランなどの、ホワイトプラン以外の基本料金プランを選ぶことも出来るそうだ。 　これに、新スーパーボーナス24回分割払いで購入する費用として8GBモデルは月額2880円、16GBモデルは月額3360円になるが、毎月1920円割り引かれ、それぞれ月額960円、月額1440円の負担になる。

通話中にかかってきた他の通話に出られる割込通話や、最大6人と通話が出来るグループ通話と、留守番電話サービス(i)を組み合わせた「基本オプションパック(i)」は月額498円。 　もし8GBモデルのiPhone 3Gでとにかく安くiPhoneを使いたい、というユーザーは月額8240円から、iPhone 3G 16GBモデルと、基本オプションパックを利用しようと思ったら、月額料金は9218円。なんとか1万円を切ることが出来る料金ということになる。適用できるかわからないが、SoftBank以外への通話料が10.5円/30秒になる「Wホワイト」を追加すると、月額料金は10198円。これに通話料がかかる計算になる。

まず1つめは、USIMカードがiPhone専用になる点だ。機種変更や増設をするユーザーは、iPhone 3G専用のUSIMカードに切り替える必要があり、切り替えてしまうとiPhone 3G以外の端末では使えなくなってしまう。つまり気分や目的に応じて、iPhoneに機種変更する前の端末を取っておいて、USIMカードを差し込んだとしても、ケータイの電波を拾うことはかなわない。SoftBankのXシリーズのような他のスマートフォンはそのまま使えるため、ちょっと不便になるかもしれない。 

単なる携帯電話でもなく、iPodでもない、iPhoneが199ドルというのは間違いなく大きなインパクトがある。日本でもいきなりこの3G対応のiPhoneが7/11に投入されるようだが、2万円ないしはそれを切る金額を設定してくることは間違いない（パートナーがソフトバンクだし。。）。そうすると、5万円くらいするスマートフォンは比較対象にさえならないという状況が想像される。

日本でのiPhoneの普及について、個別の機能の有無で「流行らない、ウケない」という指摘は数多く見られるし、僕も細かい点では「難しそうだな」と思う点も多々ある。しかしiPodの時のことを忘れてはならない。iPodもウォークマン、MD全盛の時代に同じような指摘がなされていて、これをひっくり返してAppleも企業として息を吹き返した。 　詳しくは述べないけれど、その時見くびっていなければ、駆逐されるどころか、うまく連携してビジネスができたはずだ。

幸いなことに、日本には「デュアルホルダー」という市場が育ちつつあり、$199、$299という価格帯は、デュアルホルダーに対するキラー端末になりそうで、その市場を「ホワイトプラン」で狙ってきたSoftBankがiPhoneを販売することにも合点がいく。 　1人2台を買って家族割引を組み、家族や恋人との24時間無料のホットラインを作る。SoftBankショップの店頭ですら、こんな使い方を勧めていたSoftBankである。データ通信を使いたくなるiPhoneを獲得することは、これまで2台で1960円/月しか取れていなかったデュアルホルダーから、約10000円/月（ホワイトプラン980円＋パケット定額の上限約4000円の合計の2人分）取れることになる。 　Appleにある程度の金額を払ったとしても、新たな収入源をiPhoneのいいブランドイメージで獲得できるなら、サインしない手はない。また長らく続けてきた販売奨励金のモデルをやっとの事で崩したdocomoにとっては、難しい話であり判断になったのだろう。

iPhoneの3G対応がメディアで話題になっているが、「全米で600万台のベストセラー」だって？　パラダイス鎖国では、この程度でベストセラーなのかもしれないが、ノキア1100は2億台、モトローラのRAZRでも5000万台売れてるんだよ。上の図のように、スマートフォンのシェアでもBlackberryの半分にもならない。 事実は逆で、iPhoneは携帯端末としては売れ行き不振だから、AT&Tに補助金をもらって見かけ上の価格を200ドル下げただけのことだ。その代わり、通信料金は2年で240ドル増える。2年以上使ったら、事実上の値上げだ。日本ではソフトバンクが売るようだが、こっちはそういう詐欺的な価格表示はやめたから、4万円ぐらいだろう。

もともとiPhoneがAT&Tから出たのは、3Gへの対応が遅れて急成長するベライゾンに抜かれるのが時間の問題だったAT&Tが、ジョブズの「設計にも価格にもいっさい口を出すな」という要求を呑んで屈辱的な契約（プロトタイプを見ることさえ許されなかった）を結んだためだが、ここにきて立場が逆転した。iPhoneの在庫が積み上がり、eBayなどで投げ売りされるようになって、さすがのジョブズもAT&Tの補助金に頼らざるをえなくなったのだ。

これでアップルの価格支配力も、iPhoneのポータビリティもなくなる。SIMロックなしのオープンアクセスが当たり前の欧州では、売れないだろう。アメリカではすでにベライゾンがトップになり、700MHz帯ではオープンに移行し、グーグルと提携してAndroidを採用し、2010年にはLTEに移行する計画だ。今ごろ3Gなんて騒いでいるのは1周遅れである。

日本市場でもある程度スマートフォンという端末スタイルが受け入れられ始めていることや、端末の割賦販売(あるいはそれに近い料金プラン)が導入されたことなど、iPhoneが受け入れられやすい環境が整ってきていることなど、状況証拠は揃ってきた。 　もちろん、それだけが日本で発売されるという根拠ではないが、Web媒体やMac関連媒体、携帯電話媒体はもちろん、新聞社やテレビの報道局による取材合戦も加速している。火のないところには煙は立たないものだ。火がなければ煙が上がっても、すぐに消えていく。継続的に煙が立っているのには、それなりの理由がある。iPhoneを心待ちにしている読者がいるのであれば、日本市場への投入は近いと伝えておきたい。

広く知られている通り、AppleはiPhoneにおいて月々の料金の一部を納めることを、ネットワークオペレータに求めている。さらにiPhoneを販売するのは携帯電話会社ではなくApple自身だ。iPhoneという、Apple独自の端末プラットフォームを整備するための協力金とも言えるこのスタイルを呑む必要がある。 　さらにデータ通信に関して新しい料金プランの設定が必要だ。すでに一部でスマートフォン向けのパケット通信割引サービスが始まっているとはいえ、常時接続でネットワークアプリケーションが走るiPhoneの場合、よりアグレッシブな(言い換えれば低価格な)定額パケット通信の料金プランが必要になろう。

開発および製造では、Linuxベースのソフトウェアプラットフォーム強化や、派生機種開発を容易にするためのハードウェア開発プロセスの改善を図る。特にソフトウェアプラットフォームは、アプリケーションやミドルウェア領域でモジュール化を進め、多品種展開における開発コストの増加を抑制させる。「これにより、機種数を2倍にしても、開発コストの増加を20～30％程度にできる。さらに20％以下に引き下げたい」（大武氏）。OS領域では従来からGoogleのAndroidなど新たなオープンプラットフォームが登場しているが、「しばらくは様子を見たい。当面は現行ベースになる」（同氏）という。

大武氏は、「PC事業やインターネット事業（NECビッグローブ）の経験を通じ、携帯電話とどう結び付けていくかが私の至上命題。NECの携帯電話事業の再成長を楽しみしていただきたい」と話した。収益見通しについては、「端末やサービス開発に伴うコスト、単価の下落など考慮すると、2007年度実績にいくらかプラスしたい」（同氏）としている。

蛇足だが、70カ国のうちのほとんどは、第3世代携帯電話網が敷設されておらず、現行、iPhoneと同じGSMを使うことになる。今回、追加される国には発展途上国も多く、そうした国々にオーバースペックで高価な3G版iPhoneを提供することは考えにくい。そう考えると、冒頭で述べた「高価な3G版iPhoneと安価なGSM版iPhoneの2本立て」という戦略は、正しいように思えてくる。また、今までのiPhoneはPCと連携しないと使えなかったが、発展途上国に市場を広げるとなれば、“次のiPhone”はPCへの依存度が低くなるかもしれない。 　これまではデジタルハブとして、iPodやiPhoneとPCとの連携を重視していたアップルだが、今年の初めに発表したApple TV 2.0からは単体での動作を重視する傾向が見える。実際、スティーブ・ジョブズ氏も、これからの技術革新では、post-PCデバイスと呼ばれるこれらの製品が中心的役割を果たすと語っていた。

WWDCでiPhoneが扱われるのはこれが2回目。ただし、昨年はiPhone用にアプリケーションを開発する手段が用意されておらず、iPhoneが搭載するSafari用のWebアプリケーションを作る、という話が中心だった（このモバイル版のSafariのWebブラウジング環境は、今年後半登場予定のGoogleのオープンソース規格「Android」などでも、ほぼ同等のものが使われる。現在、モバイル端末市場における利用者のシェアが70％を超えており、世界的スタンダードと言っていい）。