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2つめはメールサービス。これまでのケータイメールとは違う、iPhone向けのメールサービスが発表された。iPhoneにはいわゆるケータイメールのサービスはなく、SMSとPCメールという構成になっているが、このPCメールにiPhone 3G専用の「●●＠i.softbank.ne.jp」というメールアドレスを取得することが出来るそうだ。 　この仕組みが、既存のケータイメールの機能、Flashなどを用いたデコメールや絵文字などとの互換性を保てるかどうかは、限りなく無理だと見ていいだろう。また既存のVodafone時代もしくはSoftBankのケータイメールアドレスから切り替える際に、同じアドレスが取れるのか、一定期間転送してくれるサービスはあるのか？ といった対応についても不透明だ。

基本料金の合計だけで1万円を超えることになるiPhoneのプランについて、割高感を感じるのではないだろうか。価格設定も含めて、万人に勧められるケータイでないことは、もはやいうまでもないだろう。 　別の角度からこの料金プランの発表を見てみる。 　今回iPhone 3G向けにSoftBankが用意したプランは、何一つ新しいモデルを作っていない点が指摘できる。つまり、新スーパーボーナスやホワイトプランだけでなく、パケット定額フルまでも、既存のSoftBankが用意している料金プランの組み合わせだけでiPhone販売にこぎ着けることが出来ているのだ。 　ユーザーからの見え方として、AppleのiPhoneだろうが、シャープなど他のSoftBankが揃えるラインアップだろうが、買い方や使える料金プランは同じ。SoftBankはAppleのiPhoneだからといって特別扱いしていないように見える。 　このあたりも、Appleが日本での最初のパートナーとしてSoftBankを選んだ理由が透けて見える。

「iPhoneの出荷によって、インターネットマシンとしての利用が、爆発的に牽引されることになる」とし、「これまでのケータイは、音声通信で利用され、収入も音声通話が圧倒的大半だった。だが、これからはデータ通信の収入が大半を占める時代がやってくる。iPhoneの料金体型は、音声収入よりも、データ収入に力点をおいたものであり、これが新しいビジネスモデルの流れになる。iPhoneでは、1台あたりの情報量が増加し、10～20倍もデータパケットへのアクセス量が増えると見ている。これだけ使っても定額料金で利用できる。利用者にとってもメリットがある料金プランだ。1年半前に、ソフトバンクは、割賦販売方式を新たに生み出したが、もはやドコモもauも右ならえになっている。iPhoneによって提案する、データ通信中心のモデルも、彼らは目指していくことになるだろう。これが世界的な流れになる。米国でのAT&Tの事例を見ても、一般ユーザーからの通信収入は、iPhoneの場合、通常の端末より1.8倍の収入を得ている。経営面でも魅力的なものである」と語った。

「これまでは、PCによるインターネットのアクセスが中心だったが、これからは携帯電話を使ったインターネットへのアクセスが中心になる時代へと入ってくる。インターネットは世界が注目する熱い業界である。そして携帯電話を中心にインターネットの事業が展開されると信じている。なぜ、ソフトバンクが携帯電話事業に参入したのか、また携帯電話によるインターネット利用がパソコンを越えると考えているのか。パソコンは全世界で年間2億7000万台が出荷され、パソコンの前に座るのは一日2時間程度。だが、携帯電話は年間で11億台が出荷され、24時間所持している。出荷台数、そして利用時間数で携帯電話はパソコンを大きく上回っているからだ」と述べた。

「2008年は、モバイルインターネット元年である。それには、3つの理由がある。ケータイのCPUの速度が大きく進展したこと、通信速度が375倍になったこと、画面の精細度が約24倍に高まったこと。インターネットを見るのに適した技術的要素が揃ったといえる。ソフトバンクは、2008年にはケータイがインターネットマシンに進化することを想定し、2年前にボーダフォンジャパンを買収した。また、投資のほとんどを、通信インフラをハイスピードネットワークに進化させるための事前準備に費やしてきた。物事を準備するのに2年程度はかかる。いまや代表的なインターネットサービスの利用は、急速な勢いで、ケータイに移行している。ケータイがインターネットマシンに進化するまでは、電話会社が携帯電話事業をやっていたが、これからは、インターネットをやってきた会社が携帯電話事業を行なう方が、より先進的なサービスを提供できる時代がやってくるだろう。携帯電話事業において、中心的な役割を果たすのは、マイクロソフトやアップル、グーグル、ヤフーといった企業になるだろう。ソフトバンクは、音声サービスをやるために携帯電話事業に参入したのではなく、インターネット事業をやるためにボーダフォンを買収した」とした。

「ソフトバンクは、左手に営業キャッシュフローと、右手に投資事業がある。営業キャッシユフローでは年間6000億円、投資事業では3000億円の投資が2.6兆円になった。10年前には米国に投資し、5年前には日本に投資し、現在はアジアを中心に投資している。しかもインターネット事業だけに集中した。投資家としてはウォーレン・バフェット氏が有名だが、インターネット業界のバフェット氏のポジションにあるともいえる。ソフトバンクをインターネット企業として捉えるならば、米グーグルに次いで、世界で2番目に営業キャッシュフローを持っている会社である。ヤフー、イーベイ、アマゾンよりも、ソフトバンクは高い位置にある。また、グーグルは、検索サービスと、コンテンツとしてYouTubeを持っている会社。それに対してソフトバンクは、インフラ、プラットフォーム、その上のコンテンツを持ち、垂直統合、水平統合が可能な企業である。グーグルは欧米市場をターゲットとし、パソコンを中心にやっている。ソフトバンクは、携帯電話でのネット接続を中心に、市場もアジアを対象としている。今後、どちらの成長率が高くなるか。ここに私の経営理念、ビジョンがある」と述べた。

「Androidのほかにも、ノキアを中心としたSymbian、マイクロソフトのWindows MobileといったOSがある。これらのOSは、1つに偏るのでなく、互いに競争し合うことになるだろう。ソフトバンクは、ハードだけでなくインフラとソフトを含めたトータルサービスで競争すると考えており、グーグルのAndroidは、その要素技術の1つになる」と答えた。

3.9世代への取り組みについては、「どの事業者も、3.9世代に対しては、まだ設備投資を開始していない。LTEを中心とした技術があるが、技術標準が定まっていないためだ。慌ててやると、ドコモが第3世代の投資を慌てたために無駄が発生した事例があるし、第2世代では日本だけが先行し、世界の技術標準から孤立し、共通性をなくしたという弊害が発生した。技術検証などをやっており、ベストなタイミングで投資したい。意志決定と行動は、世界で最も早い部類である。素早い行動で事業を展開していく。タイミングについては任せてほしい」と回答した。

IPTVについては、「インターネットは、文字、写真、音声、動画をトータルに提供するもの。ケータイでのインターネット利用に力点を置くが、PCをないがしろにするわけでなく、テレビも同じだ。すべてのテレビがインターネットに繋がる時代がやってくる。それに向けた技術投資や、ビジネスモデルの実験も繰り返し行なっている」とした。

iPhoneに関して孫社長は、「世界で最も先進的な機種がiPhone 3Gである。発売と同時に初期出荷量は売れてしまうだろう」と語り、「1時～21時まで無料通話ができるホワイトプランによる980円の基本料金によって、データアクセスの利用料金が定額で5985円、Sベーシック契約で315円をあわせた7280円という料金体系でスタートする。iPhoneの端末価格は、実質負担金で2万3040円。24回分割で、月々960円となる。16GBでも3万4000円という価格である。16GBを積んだ端末は、日本にはない。メモリーを最も積んだ機種であり、この価格は圧倒的な安さ、機能を持ったものになる」とした。

本体カラーは、8GBモデルはブラック、16GBモデルにはブラックとホワイトの2色がラインナップされる。