豪州を買い漁る中国
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レアメタル、独り勝ち中国と"無教養"日本:日経ビジネスオンライン - 2 views
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タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライナス・コーポレーション(Lynas Corp. Ltd)という、タンタルを含むレアメタルそしてレアアースの探鉱・開発会社がある。このライナスを最近、中国の国営非鉄金属鉱山会社(China Non-Ferrous Metals Mining(Group)Co.,Ltd=CNMC)がその支配下に置いた。
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中国が買収したのはそれだけではない。2月には豪州のレアメタル会社アラフラ・リソーシス(Arafura Resources Ltd)の株式25%を、やはり政府系の東中国探鉱・開発公社の傘下にある江蘇東方中国非鉄金属投資会社(Jiangsu Eastern China Non-Ferrous Metals Investment Holding Co.,Ltd=JIH)という長たらしい名前の会社が2400万豪ドルで取得することで合意した。
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さらに、世界の鉱業界を驚かせたのは、年6月、中国の投資会社China Investment Corporation(CIC)が、カナダの大手鉱山会社で、亜鉛では世界1位のテック・リソーシス(Tech Resources Ltd)の株式約17%を15億ドルで取得したことである。
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中国が高度経済成長を続け、世界の工場としてレアメタルを大量に消費するとすれば当然の国家戦略かもしれない。しかし問題は、中国による寡占支配が進み、供給と価格がコントロールされることである。すでに、去る6月23日にはレアメタル、レアアースの輸出規制に対して米国とEU(欧州連合)がWTO(世界貿易機関)に提訴した。
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2007年10月に行われた第17回中国共産党全国代表大会において、胡錦涛国家主席が、その活動報告の冒頭で、胡政権が抱える「困難と課題」を列挙したが、第1番目に資源を挙げた。次いで環境、そして格差の問題であった。社会保障、所得分配、教育医療といった民生分野はその次であった。
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2009年6月、イタリアのラクイラで行われた主要8カ国(G8)サミットの終わりに、バラク・オバマ米大統領は会議を総括して、1つの重要な結論を述べた。 「これから中国、インドそしてブラジルのようなメジャーパワー抜きで、グローバルチャレンジをどうにか解決できると我々が考えることは間違っていると、私には思える。世界経済における、これら新興国によって果たされる役割が大きくなりつつあることが明白であると考える時が来たのだ」
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中国は、世界一のレアメタル、レアアースメタル資源を持っていても外国にあれば取りに行く。自国の資源は輸出規制でグリップをしっかり強めながら。 例えば、電気自動車用のバッテリーとして世界で開発競争が激しくなっているリチウムイオン電池に必要なリチウム。中国ではチベット自治区に発見され、世界の埋蔵量の10%に相当し、将来とも自国に必要な量は保有しているはずだ。 それにもかかわらず、世界の50%のリチウム資源を保有し、そのほか未開発のメタル資源も多いボリビアに急接近し、探鉱・開発協定を結び、資金供与を決めている。やすやすとチベットにあるリチウムを安く供給してくれることはないはずだ。
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ハイブリッド車や電気自動車、ハードディスク、携帯電話、そしてCDプレーヤーなどの小型モーター用永久磁石を作るために必要なディスプロジウムそしてカラーテレビの赤色蛍光体に必要なイットリウムなどは、中国南部のレアアースメタル鉱床に依存している。中国以外からの供給が急務である。
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以上のように、中国の国家戦略に基づく資源囲い込み戦略のしたたかさには驚かされるばかりである。昨年2月に発売した拙著『メタル・ウォーズ』(東洋経済新報社)のサブタイトルが、「−中国が世界の鉱物資源を支配する−」となっている。内情を明かせば、出版当初、筆者は少々大げさではないかと思っていたが、実際はその方向に進んでいるのである。しかも、このたびの金融危機と世界経済が低迷している時にである。
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タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター(蓄電装置)などで使われている。 タンタルを用途別にみると、55%がエレクトロニクス、20%が特殊合金、残り25%が特殊化学品その他となっている。 2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30%、ブラジル14%、モザンビーク13%、モザンビーク以外のアフリカ24%、中国8%、カナダ4%、ロシア3%、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド(約1952トン)であった(出所:USGS=アメリカ地質調査所)。
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タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター(蓄電装置)などで使われている。 タンタルを用途別にみると、55%がエレクトロニクス、20%が特殊合金、残り25%が特殊化学品その他となっている。 2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30%、ブラジル14%、モザンビーク13%、モザンビーク以外のアフリカ24%、中国8%、カナダ4%、ロシア3%、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド(約1952トン)であった(出所:USGS=アメリカ地質調査所)。
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世界が踊る8%成長、実態は「官製バブル」:日経ビジネスオンライン - 0 views
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景気実感と売れ行き回復がしっくりこない
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北京不動産市場、実質半値も増えた
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内需転換に苦しむ中小輸出企業
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クルマは当事者の家族への「贈答品」
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投資も消費も国有企業頼み
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「プロジェクトの投資総額の最大40%まで優遇金利の融資が受けられます」と説明するのは、中国国家開発銀行の幹部である。銀行とて、一見のお客に書類審査だけでお金を貸すようなことはしない。融資を優先的に受けられるのはもっぱら国有企業だ。
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「格好だけで、中身を詰めるのはこれからです。銀行は事業のことをよくわかりませんから。まずは、書類さえ整っていればいいんです。書類の数と量はちょっとしたものですけどね」とプロジェクトを進める企業の幹部は打ち明ける。
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4兆元(約56兆円)の公共投資に加え、5兆元(70兆円)の融資拡大。銀行はノルマの達成と貸し倒れの回避の二律背反を解決する苦肉の策として国有企業への「押し込み」融資を過熱させている。
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「官製バブル」このツケはどこへ
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中国の年間8パーセントもの経済成長。実態は、政府が国有企業というビークルを乗り回して市場で荒稼ぎしているというお手盛り感満点の官製バブル。ただ、この巨大化した中国の国有企業が世界でのプレゼンスを高め、莫大な資本と、巨大なマーケットを背景に仁義なき戦いに出たとき、果たして歯が立つ相手はいるのか。 国策企業のみならず、星の数ほどのベンチャー企業が年々成功を収めているといわれている中、確実に中高所得者層が拡大しているとも言われている。この不動産の供給過剰は中国経済にとって後戻りできない失策なのか、多少の痛みは伴うものの、いずれ適正なマーケットが形成されていくのか。その辺が見物かな。
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「第1四半期の売り上げが前年比マイナス30%。第2四半期がマイナス5%で、ところによりトントン。売れ行きは徐々に戻ってきている」。そう言って胸をなでおろすのが北京の電機メーカーの総経理である。「このペースでいけば、今年の後半は、前年を上回ることになる可能性が高い」というのが、彼の見方だ。 自動車業界も有卦(うけ)に入ったように見える。今年の前半、ほとんどの日系自動車会社の販売台数は、前年を大きく上回った。トヨタ自動車の豊田章男社長が、就任直後の7月に広東省を訪問し、汪洋・広東省委書記と面談した。それも、トヨタの中国市場に対する期待感の表れだろう。
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日経産業新聞online - ツイッターが情報統制を無力化する (産業部編集委員 小柳建彦) - 1 views
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政府による妨害にもかかわらず情報交換が途切れなかった背景には、誰でも自由に加工して使うことができるオープンな技術プラットフォームであるというツイッター最大の特徴がある。同社が無償公開しているAPI(技術仕様)を活用して、第三者が無数のツイッター活用ソフトやツイッター活用サイトを開発して無償配布している。ツイッター利用者の過半数はツイッター自体のウェブサイトをブラウザーで開いて使うのではなく、第三者が開発したクライアント・ソフトや活用サイトを使って情報を受発信している。 このため、ツイッター・サイト自体へのアクセスが遮断されても、イラン国外のサーバーを経由する形でツイッターのサービスを操作するクライアント・ソフトや同国外にサーバーのある活用サイトを使えばツイッターは使い続けられる。こんな分散型の情報伝達ネットワーク構造があるからこそ、政府による妨害のなかでもイランからの情報発信が途切れなかったのである。
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ツイッターはこの春、「日本担当」をサンフランシスコの本社で新規に雇って、日本の通信キャリアや端末メーカーとの連携強化を模索し始めた。同社米本社の大株主でもあるデジタルガレージ(DG)が日本市場でのパートナーとなっており、今後はDGと日本担当の松沢由香里氏がタッグを組んで日本でのさらなる普及を進める。
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日経産業新聞online - GEは廉価品でどうもうけるのか (産業部編集委員 西條都夫) - 0 views
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眼目は医療サービスへのアクセスの拡大だ。先進国の人々は病院で高度な治療を受けられるのが当たり前だが、途上国ではまだまだ医療施設が不十分で、簡単に病院にも行けない。「そんな地域でも使えるような簡便で廉価な医療機器を開発すれば、社会の福利が高まる」とイメルト会長はいう。
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「しかし、これまで高付加価値路線を追求してきた会社が急に廉価品にかじを切るのは難しいのではないか。そもそもエンジニアは“安もの”の開発を嫌がらないか」と聞くと、「だから、違う人にやってもらう」という答えが返ってきた。
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イノベーション理論の古典になった感のあるクレイトン・クリステンセン著『イノベーションのジレンマ』では、従来の延長線上にない「破壊的(ディスラプティブ)イノベーション」をどうやって生み出すか、その解決策の一つとして「独立組織」を提案している。
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実は「廉価品対応」というGEの課題は日本のIT産業やあるいは製造業全般にも共通する課題だ。パナソニックの大坪文雄社長は5月31日付の日本経済新聞で「今回の経済危機が収まった後、購買力が高まるのは新興国。この地域で求められるボリュームゾーンから逃げたのでは、当社の成長はない」と語っている。
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大前研一|なぜ、外交も国防も日本は二流国なのか | 実践ビジネススクール - 0 views
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日本と世界の国々との位置関係、主義主張が一致している国、一致していない国との関係をどうするかについては何も書かれていない。工業化を果たし先進国という恵まれた立場に立った、今日の日本の国際社会に対する責任と義務について憲法はまったく語っていないのだ。
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日本にふさわしいものにはならないと私は考える。憲法を新しいものにする、私の言葉で言えば改憲ではなく創憲するのか(A)、それとも現行憲法の不具合を改正するのか(B)。これは国民が自分自身に、そして政治に真っ先に問いかけなければならないアジェンダの一つである。
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国際社会における日本の役割を定義していくときに、外交・防衛、ことに集団安全保障の問題を避けて通ることはできない。世界の国々が抱えている共通の課題、たとえば環境問題や甚大な人権侵害が認められる紛争に対して、国際社会はどう対処し、その動きに対して日本はどう応じるのか、ということも考慮しなければならない。
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安保条約は、もともとサンフランシスコ条約の発効により、占領状態を解除した後の日本の国防はアメリカが面倒を見るという10年単位の契約だった。ところが60年安保、70年安保と安保改定・更新のたびに火がついたような反対運動が起きたために、71年以降は自動更新にしてしまった。
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まず一つは冷戦の終結である。冷戦下では東の共産陣営、西の資本主義・民主主義陣営が対立し、西側の軍事的・思想的リーダーがアメリカだった。アメリカの庇護の下、後方支援に徹するため日本は在日米軍基地を提供してきた。
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アメリカとしては、日本の基地を強化することが米納税者の負担軽減につながるということで、日米安保とは別の文脈で米軍における在日基地の重要性が高まってきた。今や横須賀は世界最大の海軍である米第七艦隊の基幹基地であり、太平洋から中東湾岸地域までカバーするヘッドクオーターになっている。
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イスラエルに対するテロはいわばアメリカの内政問題であり、日本はテロのターゲットになっていない。早い話、イランは日本の脅威か、日本の敵か、と問うてみれば、盲目的に「アメリカの後方支援」をすることの矛盾が誰にも理解されよう。
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議長国の中国と北朝鮮とは、そもそも親分子分の関係だし、ロシアは付き合っておいたほうが得するかもという思惑で6カ国協議に参加しているだけ。北朝鮮を怖いと思ってはいない。韓国はもともと同胞であり、金大中政権以降は北朝鮮に完全に懐柔されている。
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金属価格が再び急騰:日経ビジネスオンライン - 0 views
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米鉄鋼大手USスチール(X)は6月1日以降、鉄鋼価格を3回値上げした。米アルミ大手アルコア(AA)も出荷価格を引き上げており、今年第1四半期以降、 アルミの市場価格は6%上昇している。銅やニッケルの価格も値上がりしている。
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今回の金属価格急騰がいくぶん沈静化したとしても、自動車業界にとっては痛手となるだろう。米国の失業率は9.5%に達しており、消費者が自動車価格の値上げを容認するような状況ではない。実際、米国の新車販売台数は、2006年の年間1650万台から大幅に減少し、今年は950万台にとどまる見通しだ。
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金属材料を必要とする企業が苦境にあえぐ一方で、金属商社の経営状況は昨年に比べはるかに好調だ。昨年夏、1トン当たり600ドル(約5万7000円)近くまで高騰したシュレッダー(破砕処理した鉄スクラップ)の価格は、いったん暴落した。その後、今年6月に再び29%も急騰したものの、現在では1トン当たり平均265ドル(約2万5000円)と、昨年と比べればかなり安い水準である。
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会社を"ゾンビ"にしていませんか?:日経ビジネスオンライン - 0 views
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ベンチャーキャピタル(VC)が10社に投資したとすると、1社か2社が上場し、およそ2社が倒産などで消滅する。そして残りの6〜7社は上場できず、かと言って倒産もせずに存続している状態となる。VCとしては、投資状態がそのまま継続し、回収もできず売却もできずに塩漬け状態となる。このような企業をリビングデッドと呼ぶ。
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VCが投資をしている会社で、創業時からの黒字を自慢にしている経営者がいる。創業時からの黒字化は容易ではないが、残念ながら期待される成長は見られず、ある時期から売り上げは横ばい状態、リビングデッドとも言える状態になっている会社だ。
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・製品開発を行う、開発力向上のためのエンジニア、機材などの調達 ・営業力の強化、営業の増員、営業の入れ替え、WebまたはTelを使った営業システム投資 ・企業力、組織力を強化するための上級職などの人材採用など
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人員増への経営評価として筆者は「従業員一人当たりの売上」「営業一人当たりの売上」の2項目を毎月評価するようにしていた。営業一人当たりの場合は営業の生産性、従業員一人当たりの場合は開発者・管理者を含む全社員の生産性となる。前記のように新たな社員は3カ月くらいしないと戦力とならないので生産性は落ちる。従ってデコボコは生ずるが右肩上がりにする必要がある
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次なる危機の予兆、ゴールドマン復活:日経ビジネスオンライン - 0 views
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しかし実際には、BISの自己資本規制に縛られるようになって、無制限にレバレッジをかけて資産を膨らませられなくなったというだけで、投資銀行が消滅したわけではない。単に、1990年代前半のビジネスモデルに回帰するだけで、いずれ復活するということは、業界関係者は一様に予想していたし、筆者もメディアのインタビュー等で一貫してそのように答えてきた。
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2004年にJPモルガン・チェースのプレジデント兼COOに就任したジェイミー・ダイモンが、同行のロンドンのデリバティブ・チームを訪問したとき、事前に送られたブリーフィング資料を完全に頭の中に叩き込んで、ロンドンに到着するなり極めて専門的な議論を始めたことや、2006年初頭から米国の住宅価格が下がり始めたとき、デリバティブの詳細を「ハンズ・オン」で理解しているダイモンは、金融システムに及ぼす影響を察知し、適切な対策をとったことが描かれている。
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今回の危機が、どのような仕組みで引き起こされたかを多少単純化して表すと、以下のとおりだ。 (1)2000年頃から、サブプライムローンやLBO、中小企業向け融資、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)といったリスクの高い資産がCDO(資産担保型証券)に束ねられた。 (2)CDOを投資家や、金融機関が作ったSIV(structured investment vehicle=仕組商品投資用特別目的会社)が買った。 (3)サブプライム問題の顕在化によるCDOの価格下落と、それに伴うパニックで、金融機関やSIVが資金調達をしていたABCP(資産担保型コマーシャルペーパー)マーケットなどの短期金融市場が機能不全になった。
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今回の危機を増幅させる要因となったのが、金融機関がCDOなどへの投資を目的として作ったSIVである。SIVを積極的に使って、投資額を膨らませていたのがシティバンクだ。 同行は一時1000億ドル近い資産を保有する7つのSIVを持っていたといわれ、それらがCP(コマーシャルペーパー)発行による資金調達ができなくなったため、結局SIVの資産とその含み損を自行のバランスシートに連結せざるを得なくなり、大幅な赤字決算と資金難に陥った。
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今回の経済危機では、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、クレディ・スイスのリスク管理委員会、米国のカラ売り屋ジェームズ・チェイノスなどが、報道や風潮に流されず、真実を見詰め、いち早く危機の実態に気付き、社内外で警鐘を鳴らした。
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株価を短期的に引き上げたい投資ファンドに年間何十億円もの報酬で雇われ、従業員や地域社会への影響は一切省みずに強引なリストラをやり、様々な粉飾手法で決算を糊塗し、最後は他社に売却してしまうという実在の経営者だ(現在71歳)。
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プリウスの受注を取った日鍛バルブの"すごい工場":日経ビジネスオンライン - 0 views
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高橋 バルブの製造工程をご存じかどうかは分かりませんが、「切断」「鍛造」「熱処理」「機械加工」など40の工程があります。 ■バルブの製造工程 バルブを作る際は、ニッケル基合金を切断、熱間鍛造してバルブの基本的な形を作り、その後、研削や研磨などの機械加工によって最終的な製品に仕上げていく。傘部と軸部の異なる材料をつなぎ合わせ、バルブシート面と軸端面に耐摩耗材を肉盛り溶接する仕様で全40の工程がある。 ただ、それぞれの工程が独立しているため、設備と設備の間に大量の仕掛かり品が生まれるという問題がありました。さらに言うと、仕掛かり品が設備の間を移動するのは時間の無駄でしょう。こういう無駄な時間を全部、縮めましょう、という取り組みを始めました。発想はバルブの「一本流し」ですね。
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新合理化ラインの効果はどうですか。 高橋 端的に言うと、生産ラインの長さが短くなりましたね。従来の生産ラインは96メートルでしたが、新しく作った新合理化ラインは33メートルと3分の1に縮小しました。先ほど、バルブの製造工程は40あると申し上げましたが、新合理化ラインでは24工程まで減らしました。 ラインが短くなったことで生産スピードも上がっています。以前はバルブができるまでに36時間かかっていましたが、今は12時間で作ることができる。 人手も減りました。従来のラインは1本当たり昼8人、夜8人の16人体制で動かしていましたが、新合理化ラインでは昼2人、夜2人の4人で済む。材質にもよるので一概には言えませんが、製造コストも2〜3割は下がったのではないでしょうか。
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仕掛かり品も減りましたか。 高橋 いやぁ、本当に減りましたよ。先ほども申し上げたように、バルブはまず切って、それから打って、という工程を経るでしょう。そうなると、切ったものや打ったものをカゴに入れて運ぶことになる。このカゴを我々はドンブリと呼んでいますけど、ドンブリに入っている仕掛かり品を在庫として計算すると相当な金額になるんですよ。
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今期の利益創出効果は4億円 当社では2000個単位で流していましたから、各工程のリードタイムを別にすると、「品種数×2000個」の在庫が各工程のドンブリの中にあることになる。現状でも仕掛かり品の在庫負担は億円単位です。ここを改善できれば、キャッシュフローの面でも相当の効果が見込めるわけですよ。
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ラインの長さが短くなった分だけスペースが空きますよね。 高橋 それも大きかったですよ。金融危機の前の話ですが、山口の山陽工場はもともとキャパシティーがいっぱいで、「これ以上、受注が増えたら建て増ししなければならんね」という話をしていたんですよ。でも、ラインが短くなったため、建て増しをしなくてもよくなりました。
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自動車業界に光が差すのはいつ頃だと見ていますか。 高橋 2010年後半から2011年あたりだと予想していますが、正直に言って、よく分かりませんね。ただ、今のトンネルを抜ける頃に、ヨーイドンの競争で勝てるようなダッシュをしなければなりません。その時のために、工場のカイゼンを続けていきます
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昨秋以降、自動車業界は激震に見舞われている。「巨人」である米ゼネラル・モーターズ(GM)は米連邦破産法11条の適用を申請、トヨタ自動車も4600億円という巨額の営業赤字に転落した。新車の販売台数は急減、ハイブリッドカーが1人気を吐いているのが現状だ。\n\n 金融を発火点にした自動車危機は、裾野の自動車部品メーカーも直撃した。自動車用バルブ大手の日鍛バルブもそうだった。2008年3月期に売上高364 億円、経常利益41億円を達成したが、2009年3月期は売上高316億円、経常利益12億円と大幅減。当期利益も2億5000万円の赤字に転落した。 2010年3月期の決算も最終利益こそ確保するものの、減収減益を予想している。\n\n それでも、日鍛バルブは未来のために布石を打つ。その中心は徹底したカイゼン活動。4年をかけて、製造コストを20〜30%削減する新型の生産ラインを作製。その成果は、ハイブリッドカー「プリウス」のエンジンで使われるバルブの新規受注という形で実を結んだ。原点回帰とも言えるカイゼン活動で逆風に立ち向かう日鍛バルブ。高橋久雄社長に戦略を聞いた。
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政治や社会を変える発火点になる:日経ビジネスオンライン - 0 views
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新ウェブサービス「Twitter(ツイッター)」をコミュニケーションツールとして利用する動きが急速に広がっている。自分の思いつきや居場所など、ちょっとした「つぶやき(=Twitter)」として記録しておけるというもの。1回に入力できる文字数は140字まで。つぶやきは、ほかの人が読むことが可能だ。\n\n これまでもウェブベースのコミュニケーションツールには、自分の意見を述べる「ブログ」、知人の書き込みを一覧できる「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」などがあった。これに対して、Twitterの面白さは、これまでとは全く異なる"リアルタイム"コミュニケーションが実現し、それによって個人レベルで行動様式が変わる可能性を秘めている点だ。\n\n 今、まさに起きようとしている「Twitter現象」とも言うべきうねり。個人の行動にどんな影響をもたらすのか、社会や企業の仕組みにどのような変化を促すのか、様々な側面から考察していく連載を日経ビジネスオンラインでは開始する。\n\n その第1回目。「tsudaる(つだる)」という言葉はご存じだろうか。これは、シンポジウムなどでの発言内容をTwitterでリアルタイム中継することを指す。この語源となったのが、早くからTwitterの可能性に着目し、報道の一手法としてリアルタイム中継を実践しているジャーナリストの津田大介氏だ。