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豪州を買い漁る中国

タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライナス・コーポレーション（Lynas Corp. Ltd）という、タンタルを含むレアメタルそしてレアアースの探鉱・開発会社がある。このライナスを最近、中国の国営非鉄金属鉱山会社（China Non-Ferrous Metals Mining（Group）Co.,Ltd＝CNMC）がその支配下に置いた。

中国が買収したのはそれだけではない。2月には豪州のレアメタル会社アラフラ・リソーシス（Arafura Resources Ltd）の株式25％を、やはり政府系の東中国探鉱・開発公社の傘下にある江蘇東方中国非鉄金属投資会社（Jiangsu Eastern China Non-Ferrous Metals Investment Holding Co.,Ltd＝JIH）という長たらしい名前の会社が2400万豪ドルで取得することで合意した。

景気実感と売れ行き回復がしっくりこない

北京不動産市場、実質半値も増えた

内需転換に苦しむ中小輸出企業

香港で中国製の危ない食品が発見されたら香港人はどう対応するのか。香港政府は直ちに中国からの輸入を禁止する。中国側が状況を改善したと判断できた後に輸入を再開する。しかし、検査の手は緩めない。ただし、中国現地での原因究明――犯人探し――にはさほどこだわらない。

限りなく中国がクロに近いのに「共同調査体制」を採ったため、現段階ですでに日本は「引き分け」まで押し返された。日中双方が「相手国に原因がある」と主張し、がぶり四つで組み合ったままになっている。

「台湾の国連加盟」という消印が押された郵便物。１５日、台北の郵便局で＝ロイター。英語で「ＵＮ　ｆｏｒ　ＴＡＩＷＡＮ」、中国語で「台湾加入聯合国」と記されている 　台湾の郵政当局によると、この消印は「牽手護台湾　加入聯合国（手を携えて、国連に入ろう）」「ＵＮ　ｆｏｒ　ＴＡＩＷＡＮ」と中英２カ国語で書かれ、１０月上旬から希望者の郵便物に押し始めた。これに対し、中国は今月に入り、消印のある郵便の拒否を開始。現時点で計１５８通のハガキや封筒などが戻ってきたという。 　台湾では１６日から中国向け郵便への消印を中止することにした。だが台湾内部では続けて押している。

中国とミャンマーは、友好的な隣国だけではなく、兄弟のような友情で結ばれている。現在、国際問題においても、また経済、政治など各分野においても、双方の協力はとてもいい時期にある。双方の指導者は、二国間協力について意見を交換した。両国はハイレベルから民間にいたるまで常に協力を行い、これによって、互いに利益をもたらした。特に、国際問題で中国が一貫してミャンマーの立場を支持していることに感謝する。ミャンマーも一つの中国の立場を堅持していく

中国共産党大会の開幕を１５日に控え、公安当局が人権派弁護士や民主活動家への締め付けを強化している。暴行を受け、行方不明になる事案が相次いでおり、北京五輪に反対する著名な市民も拘束されたとみられている。党大会をにらみ「社会の安定」を重視する当局が、異論者の封じ込めに出ている格好だ。

米軍は１日付で、新たな統合軍「アフリカ軍」を設置し、運用を始めた。 　アフリカ地域はこれまで、３区域に分けて中央、欧州、太平洋の各軍で管轄してきたが、再編成した。背景には、アフリカで活発化するテロ組織や資源外交を繰り広げる中国への対抗など、アフリカ戦略の強化がある。

「特使とすると、タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長ら軍事政権の指導部との会見を設定しなければならない。いまの混乱状態では困難と判断し、工作組として送り出した」

ミャンマー政変　軍政を力づける中国の援助

中国は、他国の内政に干渉しない原則を一貫して堅持している。隣国であるミャンマーの情勢が安定し、経済が発展することを期待している。ミャンマー政府と国民が、現在の問題に適切に対応していくものと信じている

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国際社会における「日本の役割」とは

「国際社会における日本の役割」とは何か。要するに地球環境や世界の貧しい人々に対して、あるいは世界の横暴な国に対して日本は何をするのか、ということだ。

「国のかたち」を定義する根本は、「憲法」である。国際社会における日本の立ち位置、役割というのも、本来ならきちんと憲法で規定していなければならない。しかしながら、現行の憲法にはそれがない。

人身売買は日本でも行なわれています。というか、日本は「売り先」として知られているのです。日本における人身売買の状況については、駐日アメリカ大使館の報告書が大変よくまとまっています。 日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、これより頻度は少ないが通過国にもなっている。身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的奴隷状態となった外国人女性である。移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態にある者がいることが報告されている。女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、そして規模は少ないが中南米から日本へ売買されている。また、日本人の未成年女子や成人女性が性的搾取のために国内で人身売買されることも問題となっている。この１年間に、活発化する日本の風俗産業で女性を搾取する者は、人身売買被害者が逃亡したり助けを求める機会を制限するために彼女らを支配する方法を変更したようである。人身売買業者は、通常、日本の組織犯罪集団（ヤクザ）の構成員や準構成員であり、女性の被害者の多くは、彼らの報復を恐れて進んで助けを求めることをしない。日本人男性は、東南アジアで児童買春ツアーに関与している。 2007年人身売買報告書（抜粋）