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米Googleの新ブラウザ「Google Chrome」がリリースから1日で、ブラウザ市場で1％のシェアを獲得した。アイルランドのWeb分析会社StatCounterが報告した。 　同社は9月3日に利用されたブラウザの世界シェアを、1850万ページビューを対象に調査した。その結果、Chromeのシェアは1％で、Internet Explorer（IE）は70％、Firefoxは22％だった。 　StatCounterのオードハン・カレンCEOは、「驚異的な実績だ。これはMicrosoftに対する戦いだが、大負けするのはFirefoxかもしれない」と述べている。GoogleはIEのシェアを狙っているかもしれないが、ブラウザ利用に関してはFirefoxユーザーの方が「移り気」なため、Firefoxの市場シェアに影響が出るかもしれないと同社は指摘している

Cloud Computing Poses E-Discovery, Legal Risks April 10, 2009By Marty Foltyn ORLANDO, Fla. — Cloud computing was a hot topic at this week's Storage Networking World show, but one attorney sounded a warning note about the rush to the cloud. In a presentation titled "Computing (strike that — Litigation) in the Cloud," Steven Teppler, senior counsel at KamberEdelson in New York, said cloud computing and services are a corporate counsel's nightmare. The 2006 e-discovery amendments to the Federal Rules of Civil Procedure (FRCP) changed the legal and corporate information landscape, putting custody and control at top of mind. "Cloud computing means that data may always be in transit," said Teppler, "never anywhere, always somewhere." And that creates a big challenge for corporate counsel. How can they identify "who, when and where" in the cloud? How can organizations handle document retention? And to add another layer of worry, information targeted for the cloud may also be subject to laws requiring privacy and persistent data integrity, and other requirements that the storage manager may not even be aware of. Teppler spelled out the top cloud computing shortcomings: no native security attributes; inadequate or no security provisioning by providers; the lack of understanding of cloud legal issues (a real problem for not only cloud computing providers, but also corporate counsel and IT consultants); and the failure to recognize potential liability from either legal issues or a lack of security. Teppler told the audience that litigation in the cloud is already here. Users of cloud services will need to insist on service level agreement (SLA) terms with their providers to ensure legal and regulatory compliance, searchability, demonstrable customer care (security), provably persistent data integrity and reliability, and demonstrable storage security and integrity for electronically stored information in the cloud.

Googleは米国時間7月17日、Google Docsで利用可能な複数のテンプレートを発表した。これらのテンプレートは、Googleのほか、テンプレート作成の経験のある多くの企業が作成した。現在テンプレートギャラリーには294種類のテンプレートが公開されており、ユーザーは閲覧、利用が可能になっている。 　主なテンプレートとしては、ウェディングプランナー、名刺、カバーレター、適切に書式設定された脚本、請求書、ローンの返済スケジュール、Fantasy Basketballの獲得ポイント予測、結婚式の写真のアルバム、パーティーの招待状などが挙げられる。

現在、企業コンピューティングの世界で喧伝されている言葉に、Cloud Computingがある。アプリケーションがサービスとして、ネットワークの向こうから提供される、といった意味だ。Cloud(雲)と言われるのは、ネットワークの向こうのサーバーやストレージなどを意識する必要がない、言い換えれば雲の向こうで見えなくても構わない、ということからきているとも言われる。 Googleが提供するサービス 　アプリケーションをネットワーク経由のサービスとして提供するという点で、この分野のリーダーの1つがGoogleであることは言うまでもない。だが、Googleが提供するサービスを、大企業が本格的に利用するようになるかと言われると、それほど単純ではない気がしている。その大きな理由は、Googleが企業マインドの会社ではない点にある。たとえばミッションクリティカル、あるいは勘定系にも利用できる高信頼性、といった言葉はGoogleにはあまり似合わない。むしろ挑戦や冒険といった言葉の方が似合うと思うし、“as is”とか“best effort”の方が似合うと思っている。 　もちろんGoogleも若い企業だから、若さ故の特性ということもあるだろう。が、Googleは本質的に企業マインドの会社ではないと感じている。かといってコンシューママインドでもなく、強いて言えばアカデミックマインドあるいはデベロッパマインドみたいな会社ではなかろうか。

たとえば大企業、それも勘定系で採用されるには、限りなく100%に近い信頼性が求められる。それを可能にするのは、気の遠くなるような地道な作業だ。少なくとも現在のGoogleは、提供するサービスの信頼性を限りなく100%に近づけるために作業を積み重ねるより、たとえば90%の信頼性に達したら、次の新しいこと、次のチャレンジに取り組もうとする企業文化ではないかと思う。しかもそれが、市場で受ける受けないという評価軸ではなく、自らの探求心や好奇心にドライブされているという点で、アカデミックマインドという言葉を使った。非常にユニークだが、企業システムと馴染みの良い企業文化だとは思えない。Googleが切り拓いた技術や概念を利用して、他の企業マインドな会社が果実を摘み取る、ということになるのかもしれない。

もちろんかつてMicrosoftも、大企業には入れない、入ったとしても情報系で、勘定系にはとても、と言われていた時期があった。それを覆すためにも、Microsoftは企業マインドを持った大人の会社になるしかなかったのだと思う。同様にGoogleも大企業にサービスを提供する大人の会社に脱皮する可能性もなくはないが、そうすると全世界から研究者や開発者を引きつけるパワーは失われてしまうだろう。それが幸せなことなのかどうか、筆者には良く分からない。

その好例がMicrosoft Officeだ。これほど広く普及しているにもかかわらず、ほとんどの人は「Word」「Excel」「PowerPoint」といったスタンドアロン・アプリケーションの単なる詰め合わせと考えている。しかし、Officeは、そうした単純なスイート製品にとどまらない。Officeは統合化された堅牢なAPI（VBA、OLEオートメーション、その他のアドイン・インタフェース）のおかげで、それ自体が商用ソフトウェア開発の有力なターゲットになっている。事実、Windows開発市場に参入する最も簡単な方法は、Microsoft Officeをターゲットにすることである。このスイートの機能を新しくしたり、強化したりするすぐれた製品を開発すれば、世界中の人々が売り場に殺到するだろう。

こうしたMicrosoftの相互補強戦略を崩壊させうる1つの力がWebである。ブラウザ・ベースのシン・クライアントとユビキタスな接続性の組み合わせは、Microsoftの支配力を奪いつつある。しかし同社は、愚鈍そうに見えて、実はこの脅威に敏感に反応しており、ここでも有効性が実証済みの囲い込みと拡張の戦略を推し進めている。いわばゆっくりとした足取りで、足早に逃げ回る獲物を追い詰めているわけだ。 　まずは囲い込みだ。Googleや新興勢力のZoho（画面3）などの成功を見たMicrosoftは、写真共有やブログ・ツールといったコンシューマー向けのWindows Liveサービスや、契約管理、Webサイト設計といった中小企業向けのシン・クライアント型Office Liveサービスなどを投入して、積極的に反撃している。

次に拡張だ。例によって、Microsoftは伝統的なデスクトップOSやアプリケーション・プラットフォームに新しいサービスを組み込み、Office LiveとWindows Liveサービスを拡張している。前述したOffice Live Workspacesや、「Windows Live Mail」（画面4）、「Windows Live Writer」（画面5）などは、どれも成長著しいLiveアプリケーション市場をターゲットとしたものだ。いずれもWindows仕様であり、Webとデスクトップの統合を実現する独自のハイブリッド・アーキテクチャを採用している。 　さらにMicrosoftは、近い将来、アプリケーション仮想化を通してWord、Excel、PowerPointの全機能をシン・クライアントで提供し、ユビキタスな接続性を実現したいと考えており、高性能ファット・クライアントに残された他のアプリケーションについても、ストリーミング・サーバの大規模分散ネットワークでサポートしていく姿勢を見せている。 　こうしたアプローチは非常に魅力的だ。Microsoftの最新のアプリケーションが低コスト、あるいはほとんどコスト・ゼロでデスクトップに配信されるようになれば、わざわざAjax（Asynchronous JavaScript＋XML）アプリケーションを我慢して使う理由がなくなる。それはGoogleに困難な課題を突きつけるはずだ。

Microsoftはローカルマシン（コンピュータサーバやパーソナルコンピュータ）で実行するソフトウェアの販売で事業を築き上げてきた会社だが、ここ数年は大規模データセンターに何十億ドルものコストを投じ、それを各種のWebサービスの基本インフラとしている。 　また同社は企業顧客に対し、メールやコラボレーション、販売などのプログラムをMicrosoftのコンピュータで実行させ、月額料金制のサブスクリプションサービスとしてWebを介してそうしたアプリケーションを提供するという選択肢を提供し始めている。 　Microsoftの上級副社長であるカポッセラ氏によると、同社は顧客に対し、従来のライセンスモデルと、Salesforce.comやGoogleなどの競合他社が支持するサブスクリプションベースのサービスモデルとの両方の選択肢を提供することで、柔軟性を維持したい考えという。 　「その点では、“すべてクラウドクラウドコンピューティングに移行する”という極端な考えの競合各社と比べて、当社の方がはるかに有利な立場にある。企業の多くはまだタンス預金をすべて銀行に預ける覚悟はできていない」と同氏。

Microsoftはローカルマシン（コンピュータサーバやパーソナルコンピュータ）で実行するソフトウェアの販売で事業を築き上げてきた会社だが、ここ数年は大規模データセンターに何十億ドルものコストを投じ、それを各種のWebサービスの基本インフラとしている。 　また同社は企業顧客に対し、メールやコラボレーション、販売などのプログラムをMicrosoftのコンピュータで実行させ、月額料金制のサブスクリプションサービスとしてWebを介してそうしたアプリケーションを提供するという選択肢を提供し始めている。 　Microsoftの上級副社長であるカポッセラ氏によると、同社は顧客に対し、従来のライセンスモデルと、Salesforce.comやGoogleなどの競合他社が支持するサブスクリプションベースのサービスモデルとの両方の選択肢を提供することで、柔軟性を維持したい考えという。 　「その点では、“すべてクラウドクラウドコンピューティングに移行する”という極端な考えの競合各社と比べて、当社の方がはるかに有利な立場にある。企業の多くはまだタンス預金をすべて銀行に預ける覚悟はできていない」と同氏。 　カポッセラ氏によると、企業顧客は主にExchangeメッセージングサーバソフトウェア用に提供される「Exchange Online」サービスを採用することになる見通し。 　「5年後には、Exchangeのメールボックスのうち50％はExchange Onlineで提供されるようになっているだろう」と同氏。また同氏は、一部には、IBMの「Lotus Domino」からExchange Onlineに切り替える顧客も出てくるものと予想している。 　調査会社のRadicatiによると、企業が利用しているExchangeメールアカウントの総数は2008年には約2億1000万件だが、その数は2012年には3億1900万件に増加する見通しという。

カポッセラ氏によると、クラウドコンピューティングへの移行はMicrosoftのビジネス部門の収益モデルに変化をもたらすことになりそうだ。同部門の2007会計年度の売上高は164億ドル、営業利益は108億ドルだった。 　顧客は現在Microsoftにソフトウェアのライセンス料金を支払い、自分でコンピュータを購入し、自社でITスタッフを雇ってシステムの管理に当たらせている。 　一方、サービスビジネスモデルでは、顧客がMicrosoftに支払う料金は増えることになるだろう。なぜなら、ハードウェアはすべてMicrosoftが運用・保守することになるからだ。ただしカポッセラ氏によると、収益は増えても、利益幅はそれほど大きくはならない見通しという。 　Microsoftにとってカギとなるのは、コンピュータシステムをいかに効率的に運用し、ハードウェアのコストをどれだけ引き下げられるかだろう。 　「それが、このビジネスモデルを成功させるポイントだ」とカポッセラ氏は語っている。現在38歳の同氏はMicrosoftに入社当初、同社の共同創業者であるビル・ゲイツ氏のスピーチ原稿の作成を手伝っていた。 　Microsoftのオンラインサービスには既に大型顧客も契約を交わしている。同社によると、Coca Cola EnterprisesはIBMのLotus DominoシステムからExchange Onlineに乗り換え、7万シートの契約を交わしたという。 　Microsoftは今後もインフラの増築を続け、データセンターには1カ月に1万台近くの強力なコンピュータサーバを追加していく方針という。 　カポッセラ氏によると、これは実に膨大なコンピュータ処理能力であり、現在大人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトFacebookが使用しているのと同程度に相当するという。

「クラウド・コンピューティング」の“応用/利用状況”はPaaSよりさらに低く，「具体化していない」が92.4％でキーワード60種の最大。「導入を計画している」は3.4％で今回調査分を除くと最低。応用/利用状況スコア1.16は「PLC」の1.17を下回り歴代最下位である。

メールアドレスのリンク（mailto:で始まるURL）をクリックしたときに、デスクトップのメールソフトではなくWebメールサービスを利用できるようになった。オプションの「プログラム」タブで「mailto」の右をクリックすると、メールソフトを使うかWebメールを使うかを選択できる。メール以外にも、RSS（Webフィード）やカレンダーのためのWebアプリケーションも選択できるようになっている。 　「mailto」は、デフォルトでは「Yahoo!メール」しか選択できないが、JavaScriptを使って好きなWebメールを利用する方法もある。たとえばGmailなら、Gmailのページを開いた状態でロケーションバーに「javascript:window.navigator.registerProtocolHandler("mailto", "https://mail.google.com/mail/?extsrc=mailto&url=%s","GMail")」と入力する。

Firefox 3では、Webアプリケーションに必要なデータファイルを保存し、オフラインの状態でも利用できる仕組みを取り入れた。これは、WHATWG（Web Hypertext Application Technology Working Group）によるHTML 5の草案にある「Offline Web applications」に基づいたもの。将来この仕組みを利用したWebメールが作られれば、オフラインで未読メールをじっくり読む、といったことが可能になる。

HTML、CSS、JavaScriptの新機能について、細かい点をいくつか挙げておこう。 JavaScriptがバージョンアップして「1.8」となった。関数オブジェクトを作るのに「function(x) x * x」のような構文が使える。 IEの独自機能contenteditable属性に対応し、HTMLの要素をブラウザ上で編集可能に変えられる。ワープロふうにWYSIWYGで記事を編集するブログなどで利用できるだろう。 CSSのime-modeプロパティに対応。これもIEの独自機能だったもの。フォームの入力欄を選択したときに、自動的に日本語入力のオン・オフができる。 長いURLをテキストとして表示すると、自動的に折り返されるようになった。URLを紹介するページでレイアウトが崩れることがなくなる。