3G iPhone

とくに、現時点で「発売後すぐにでも購入する」、「購入すると思う」といった割合が9％もあるというのは驚きだ。日本ではすでに携帯・PHSのユーザー数が1億人を超えると言われるが、単純計算してしまうと、900万台も売れる見込みがあるということになる。アップル、そしてソフトバンクはウハウハである。また、事業者変更が必要な場合でも、同様に5％が購入を見込み、31％が購入に前向きな回答となっている。 　また、男性の関心が圧倒的に高いのも大きな特徴だ。年代別に見ると、「すぐにでも購入する」「購入すると思う」と回答したのは、30代が圧倒的に多い。女性の大多数が様子見（検討する）と回答している点を考慮すると、やはり30代男性（おそらくはガジェットなどに感度の高いマニア、要はオタク？）が高い関心を持っていることになる。 　一方で、価格に関しては非常に現実的な判断をしている点も興味深い。

iPhoneについて気になる点はどうだろうか？ 「バッテリーの持ち時間」が72％で1位。次いで「パソコン向けWebサイトを利用したときの料金が定額か」(65％)。Webサイト閲覧に対する期待の高さが伺える結果となっている。 iPhoneの購入を検討する上で気になること＜(すぐにでも)購入したい・購入を検討＞ 　以上、iPhoneに対する携帯・PHSユーザーたちの期待をご覧になってみて、いかがだっただろうか。「ああ、なるほど、みんな考えていることは一緒だなぁ」と感じた人も多かったのでは？ アスキー総合研究所では今後、IT、デジタル業界などの動向を独自に調査、分析し、様々なレポートを発信していくという。次なる調査はいったい何か!? 乞うご期待！

先日、NTTドコモからPRADA Phone by LGが予想価格10万円弱という価格で発表されたが（関連記事）、iPhoneの価格で許容できる最大価格は、「2万円未満」を除くと、「3万円」(27％)が最も多い。次いで「5万円」(15％)。「5万円」の場合、購入を検討する人全体の34％が許容することになる。 　つまりは、少なくとも他機種と同等の価格で出てくれば、相当の数の人が実際に購入することになりそうだ。果たしてどんな価格で登場することになるだろうか。価格については、おそらくアップルの意向が大きく反映されることになるだろうが、ソフトバンクの下す決断に注目だ。

Appleのオプションは2つ。P.A. Semiのプロセッサは、プリンタから携帯電話、サーバまでスケーラブルに作れるアーキテクチャを持ち、しかもファブレスだ。それを傘下に収めたAppleはチップ製造を100％コントロールできるだろう。それをすべて自分たちで使えば、Atomと違って供給不足の心配がないので、これをiPhoneに搭載するという方向性が1つ。もう1つの可能性は、たとえiPhoneでAtomを使うにしても、P.A. Semiの存在をAtomの供給量の確保に関するIntelとの交渉材料として利用することだ。「Atomが確保できなければ、P.A. Semiのプロセッサを使う」とIntelにプレッシャーをかけるわけだ。そうすれば、タフネゴシェータであるジョブズに屈して、Atomのチップを潤沢にAppleに供給する事も十分あり得る。 　その意味では、AtomとP.A. Semiの、どちらを使うケースも考えられるため、そこの部分までは予測しきれない。蓋をあけたら、P.A. Semiを使ったiPhone、AtomのiPhone2つが出てくる可能性すらありうる。Appleは、供給さえ確保されれば、どちらのCPUでも動くようにシステムを作っている可能性が高い。Intel対応したときを思い出しても、Mac OS Xは最初からすべてのバージョンでIntel対応版が裏で用意されていた過去があり、Appleの準備は周到だった。iPhoneでも、Atom、P.A. Semiのどちらにも対応できる体制になっているのではないか。

バッテリ持ち時間を伸ばす解決策としては「消費電力を下げる」か、「バッテリ容量を上げる」というのは自明だが、デザインのために本体のサイズが大きくなることや予備（あるいは交換）バッテリなどを嫌うであろうAppleとしては、やはり「消費電力を下げる」のがスマートな選択だろう。その切り札のひとつとなるのが、IntelのAtomではないだろうか。実際のAtom搭載機でのベンチマークなどはまだ行っていないので、Atomが実際どれぐらい省電力を実現できるかは不明だが、今後のロードマップとしてもさらなる省電力化を描いているので、将来へ向けての期待もできる。 　インテルとしても、ARMが抑えてきたスマートフォン市場へ食い込む大きなチャンス。だからWWDC基調講演でのiPhoneのAtom採用発表＆ポール・オッテリーニ登壇は固いのではないか。

従来のiPhoneのCPUはSamsungがライセンス生産している「339S0030」という型番のARMコア。Mac OS XはさまざまなCPUアーキテクチャに対応可能である点はPowerPCからIntel、そしてARMに移植してきたことでApple自身が示してきた。しかし、複数のプラットフォームの製品を展開すると、それだけ開発リソースが分散されてしまう。現状のMacで採用されているCore2系のCPUと命令セットと互換のあるAtomを採用すれば、開発のリソースを1つのプラットフォームに集中できるメリットがある。そういった意味でも、iPhoneにAtomを採用するのは理にかなっている。（談）

開発および製造では、Linuxベースのソフトウェアプラットフォーム強化や、派生機種開発を容易にするためのハードウェア開発プロセスの改善を図る。特にソフトウェアプラットフォームは、アプリケーションやミドルウェア領域でモジュール化を進め、多品種展開における開発コストの増加を抑制させる。「これにより、機種数を2倍にしても、開発コストの増加を20～30％程度にできる。さらに20％以下に引き下げたい」（大武氏）。OS領域では従来からGoogleのAndroidなど新たなオープンプラットフォームが登場しているが、「しばらくは様子を見たい。当面は現行ベースになる」（同氏）という。

大武氏は、「PC事業やインターネット事業（NECビッグローブ）の経験を通じ、携帯電話とどう結び付けていくかが私の至上命題。NECの携帯電話事業の再成長を楽しみしていただきたい」と話した。収益見通しについては、「端末やサービス開発に伴うコスト、単価の下落など考慮すると、2007年度実績にいくらかプラスしたい」（同氏）としている。

蛇足だが、70カ国のうちのほとんどは、第3世代携帯電話網が敷設されておらず、現行、iPhoneと同じGSMを使うことになる。今回、追加される国には発展途上国も多く、そうした国々にオーバースペックで高価な3G版iPhoneを提供することは考えにくい。そう考えると、冒頭で述べた「高価な3G版iPhoneと安価なGSM版iPhoneの2本立て」という戦略は、正しいように思えてくる。また、今までのiPhoneはPCと連携しないと使えなかったが、発展途上国に市場を広げるとなれば、“次のiPhone”はPCへの依存度が低くなるかもしれない。 　これまではデジタルハブとして、iPodやiPhoneとPCとの連携を重視していたアップルだが、今年の初めに発表したApple TV 2.0からは単体での動作を重視する傾向が見える。実際、スティーブ・ジョブズ氏も、これからの技術革新では、post-PCデバイスと呼ばれるこれらの製品が中心的役割を果たすと語っていた。

WWDCでiPhoneが扱われるのはこれが2回目。ただし、昨年はiPhone用にアプリケーションを開発する手段が用意されておらず、iPhoneが搭載するSafari用のWebアプリケーションを作る、という話が中心だった（このモバイル版のSafariのWebブラウジング環境は、今年後半登場予定のGoogleのオープンソース規格「Android」などでも、ほぼ同等のものが使われる。現在、モバイル端末市場における利用者のシェアが70％を超えており、世界的スタンダードと言っていい）。

こうなると興味深いのは、ソフトバンクの価格体系に対してAppleがどのくらいの影響を与えたかということ。あるブログに「ソフトバンクが現行の料金体系をそのままiPhoneに適用すると月々の使用料金が10000円を超える」という考察が書かれているが、そんな料金体系でiPhoneを出す意味は全くない。妥当な線は、AT&Tと同じく、通話料も含めて７〜８千円というところであろう。

ソフトバンクの担当者にプレッシャーを与える意味でも、「ソフトバンクが、そこそこの通話時間とパソコン並みの本当のデータ使い放題プランを組み合わせた「iPhoneプラン」を８０００円ポッキリぐらいで提供する」と大胆に予想してみる。

モバイルWebのサービス別にみても、同様の傾向がうかがえる。モバイルテレビや動画を視聴した人の比率は、携帯加入者全体の4.6％、スマートフォンユーザーの14.2％に対し、iPhoneユーザーでは30.9％。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログの利用も、携帯加入者全体の4.2％、スマートフォンユーザーの19.4％に対して、iPhoneユーザーでは49.7％。うち、人気SNSのFacebookへのアクセスは、携帯加入者全体では1.5％だったのに対し、iPhoneユーザーでは20％に上った。 　M:Metricsは「これらのデータは、iPhoneのインターネットベースのミニアプリケーションがモバイルコンテンツの利用拡大に効果的な手段だということを示している」と指摘

AppleのiPhone 3Gに関するページによると、モバイル版iTunes音楽ストアは、今後もiPhoneのWi-Fi接続にのみ対応し、新しい3G機能は活用しないという。コンピュータを介さずに無線ネットワーク経由で音楽を購入できるiTunes Storeを（「iTunes Wi-Fi Store」と呼ばれる）、今後も完全なるWi-Fiサービスとして維持するというAppleの方針には、さほど大きな衝撃はないだろう。しかし、Appleはユーザーにより多くの音楽購入手段を提供する好機を逸したように思われる。

日本でiPhoneを提供するソフトバンクモバイルは、Yahoo! Japanと同じグループに属しており、携帯電話向けサービス「Yahoo! ケータイ」で協業している。検索の分野でヤフーと競合するグーグルは、日本国内でもiPhoneに関われるのだろうか。 　この疑問に対し、Marissa Mayer氏は、「日本でもiPhone向けにGmailアプリを提供していく」と明言した。「iPhoneの日本市場での展開によるため、いつになるかはわからないが、提供する方向で取り組んでいく」。

日本市場でもある程度スマートフォンという端末スタイルが受け入れられ始めていることや、端末の割賦販売(あるいはそれに近い料金プラン)が導入されたことなど、iPhoneが受け入れられやすい環境が整ってきていることなど、状況証拠は揃ってきた。 　もちろん、それだけが日本で発売されるという根拠ではないが、Web媒体やMac関連媒体、携帯電話媒体はもちろん、新聞社やテレビの報道局による取材合戦も加速している。火のないところには煙は立たないものだ。火がなければ煙が上がっても、すぐに消えていく。継続的に煙が立っているのには、それなりの理由がある。iPhoneを心待ちにしている読者がいるのであれば、日本市場への投入は近いと伝えておきたい。

広く知られている通り、AppleはiPhoneにおいて月々の料金の一部を納めることを、ネットワークオペレータに求めている。さらにiPhoneを販売するのは携帯電話会社ではなくApple自身だ。iPhoneという、Apple独自の端末プラットフォームを整備するための協力金とも言えるこのスタイルを呑む必要がある。 　さらにデータ通信に関して新しい料金プランの設定が必要だ。すでに一部でスマートフォン向けのパケット通信割引サービスが始まっているとはいえ、常時接続でネットワークアプリケーションが走るiPhoneの場合、よりアグレッシブな(言い換えれば低価格な)定額パケット通信の料金プランが必要になろう。

iPhoneの3G対応がメディアで話題になっているが、「全米で600万台のベストセラー」だって？　パラダイス鎖国では、この程度でベストセラーなのかもしれないが、ノキア1100は2億台、モトローラのRAZRでも5000万台売れてるんだよ。上の図のように、スマートフォンのシェアでもBlackberryの半分にもならない。 事実は逆で、iPhoneは携帯端末としては売れ行き不振だから、AT&Tに補助金をもらって見かけ上の価格を200ドル下げただけのことだ。その代わり、通信料金は2年で240ドル増える。2年以上使ったら、事実上の値上げだ。日本ではソフトバンクが売るようだが、こっちはそういう詐欺的な価格表示はやめたから、4万円ぐらいだろう。

もともとiPhoneがAT&Tから出たのは、3Gへの対応が遅れて急成長するベライゾンに抜かれるのが時間の問題だったAT&Tが、ジョブズの「設計にも価格にもいっさい口を出すな」という要求を呑んで屈辱的な契約（プロトタイプを見ることさえ許されなかった）を結んだためだが、ここにきて立場が逆転した。iPhoneの在庫が積み上がり、eBayなどで投げ売りされるようになって、さすがのジョブズもAT&Tの補助金に頼らざるをえなくなったのだ。

これでアップルの価格支配力も、iPhoneのポータビリティもなくなる。SIMロックなしのオープンアクセスが当たり前の欧州では、売れないだろう。アメリカではすでにベライゾンがトップになり、700MHz帯ではオープンに移行し、グーグルと提携してAndroidを採用し、2010年にはLTEに移行する計画だ。今ごろ3Gなんて騒いでいるのは1周遅れである。

日本でのiPhoneの普及について、個別の機能の有無で「流行らない、ウケない」という指摘は数多く見られるし、僕も細かい点では「難しそうだな」と思う点も多々ある。しかしiPodの時のことを忘れてはならない。iPodもウォークマン、MD全盛の時代に同じような指摘がなされていて、これをひっくり返してAppleも企業として息を吹き返した。 　詳しくは述べないけれど、その時見くびっていなければ、駆逐されるどころか、うまく連携してビジネスができたはずだ。

幸いなことに、日本には「デュアルホルダー」という市場が育ちつつあり、$199、$299という価格帯は、デュアルホルダーに対するキラー端末になりそうで、その市場を「ホワイトプラン」で狙ってきたSoftBankがiPhoneを販売することにも合点がいく。 　1人2台を買って家族割引を組み、家族や恋人との24時間無料のホットラインを作る。SoftBankショップの店頭ですら、こんな使い方を勧めていたSoftBankである。データ通信を使いたくなるiPhoneを獲得することは、これまで2台で1960円/月しか取れていなかったデュアルホルダーから、約10000円/月（ホワイトプラン980円＋パケット定額の上限約4000円の合計の2人分）取れることになる。 　Appleにある程度の金額を払ったとしても、新たな収入源をiPhoneのいいブランドイメージで獲得できるなら、サインしない手はない。また長らく続けてきた販売奨励金のモデルをやっとの事で崩したdocomoにとっては、難しい話であり判断になったのだろう。

iPhone 3Gは、AppleがRIMに向けて放った最初の実弾だ。RIMはこれまで、自社には最強馬がいると確信していると語ってきた。もちろん、現時点ではそうかもしれない。しかし、7月11日にRIMがまだ自社の馬が最強だと言えるかどうかは分からない。 　第1に、iPhone 3Gは高速だ。RIMがすでに高速なBlackBerryを市場で販売しているとしても、それらはiPhoneではない。 　第2に、iPhoneでは、近いうちに、企業や個人がサードパーティーのアプリケーションを作成、インストールできるようになるだろう。RIMがすでにBlackBerry向けのサードパーティー製アプリケーション、あまり洗練されていないが同じようなプログラムを持っているとしても、それはiPhoneではない。 　第3に、iPhoneには、企業が待ち望んでいたビジネス機能が組み込まれている。RIMは現時点では最も企業に優しい企業であり、BlackBerryは多くのプロに選ばれている製品だが、BlackBerryはiPhoneではない。

どのアプリケーションが最も使われており、開発者に特別ライセンス料をもたらしているかを調べない手はない。さらに、この情報を広告主などの第三者に販売し、よく使われているアプリケーションについては、広告単位やスポンサーシップを売って、価格を下げつつ、開発者を援助したらどうだろうか。この新しいデータトンネルは、単なる指標ではなく、ユーザーIDや課金情報も付属する、真の金鉱である。 　Appleは、ユーザーが10個以上のアプリケーションを追加すると見込んでいるに違いない。Appleは、利益を得るために、ユーザーがアプリケーションを追加することを当てにしているはずだ。問題は、データが300時間の広告付き無料期間を提供するためだけに使われるのか、それとも第三者に販売し、実地で調査を行わずに、新たな開発者の才能を吟味するために使われるのかということだ。

単なる携帯電話でもなく、iPodでもない、iPhoneが199ドルというのは間違いなく大きなインパクトがある。日本でもいきなりこの3G対応のiPhoneが7/11に投入されるようだが、2万円ないしはそれを切る金額を設定してくることは間違いない（パートナーがソフトバンクだし。。）。そうすると、5万円くらいするスマートフォンは比較対象にさえならないという状況が想像される。

システムオンチップは、ほぼその名のとおり、1つのチップ上にプロセッサ、メモリ、グラフィックスプロセッサ、ネットワーク、消費電力などの管理に必要なすべての制御チップの機能を搭載した、完全なコンピュータシステムのことだ。Texas Instruments、Samsung、NVIDIAなどのARMアーキテクチャ採用メーカーは、iPhoneなどのスマートフォン向けにARMのプロセッサコアをベースにしたSOCを製造しており、Intelも「Atom」プロセッサファミリで同様の路線を採用したいと考えている。

iPhoneがわが国のケータイサービスにもたらす影響は、このように計り知れないものなのである。

データ通信だけではない。世界に先駆けている分野はほかにもある。2008年2月にスペインで開催されたモバイル分野で世界最大の展示会「Mobile World Congress 2008」。ここでは携帯電話の位置情報を使ったサービスに注目が集まった。iPhone 3Gが搭載するGPSも、当然こうした位置情報サービスのために使うものだ。前述のようにこの分野のサービスで先行しているのは日本である。 　高齢化対策も先行分野の1つだろう。日本は高齢化時代を迎えたといわれて久しいが、遅かれ早かれ現状のままでは欧州や中国も同様の時代が訪れると言われている。ノキア英国法人の幹部は、「この点に関して日本は世界をリードしている。このような“未来”の社会が、技術をどう使うかに注目している」という。 　例えば聞き取りにくさを補うために音声のタイミングを調整する技術や、高齢者向けのユーザー・インタフェース分野で日本は実際に先行しており、それが事業者の売り上げにまで結びついている。操作の容易性をアピールしながらも高機能を実現するNTTドコモの「らくらくホンシリーズ」は売れ行きが好調。2007年度の売れ行きランキングで「FOMAらくらくホンIII」は2位（GfK Japan調べ）となった。 　都市への人口集中という世界各国が抱える課題でも日本は先行している。そもそも携帯電話の技術は「自動車電話」から発展したもので、広いエリアを移動しながら通信する状況が想定がされていた。そのため「過密した都市部で」、「大量のユーザーが」、「同じタイミングで」、「移動しながら」使うなどといった状況は当初の発想にはなかったものだ。 　だが、新宿駅や渋谷駅を行きかう電車内を見れば分かるように、日本では何百、何千というユーザーが携帯電話を操作し、Webサイトを閲覧したり、メールを送受信するなどしている。こんな状況で、滞りなく携帯電話サービスを運用できる技術・ノウハウを有している携帯電話事業者は世界的に見れば限られる。もちろん日本のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、こうしたノウハウを有している事業者だ。こうした経験は必ずや世界で生かせるはずだ。

実はiPhone 3Gの登場で、携帯電話事業者とアップルの関係にも変化が訪れているように見える。ただしこの変化は、日本側の視点に立つとどことなく既視感が漂うのだ。 　初代iPhoneが登場した2007年、日本の携帯電話業界は大きく揺れた。最大の変化は端末販売奨励金モデルからの脱却が進んだことだろう。2007年1月にソフトバンクモバイルが月額980円という準定額料金プランを引っさげて市場に料金競争をもたらし、さらにその年の3月末には新興のイー・モバイルがPCデータ定額で市場に参入。値下げ合戦が加速した。 　こうした動きと並行して携帯電話事業者の事業モデルにまで踏み込んだ議論が進んだ。2007年1月から始まった総務省のモバイルビジネス研究会は、“0円”端末を実現するために使われていた携帯電話事業者の端末販売奨励金の在り方にまで議論を展開。2007年9月には通信料金と端末価格を分離する料金プランの導入を要請した。これによって販売奨励金モデルからの脱却が始まり、端末の初期購入価格を安価に見せるためにソフトバンクモバイルが先行して導入した割賦販売モデルをNTTドコモも導入。2008年5月にはKDDIも割賦販売の導入を発表した。