実はiPhone 3Gの登場で、携帯電話事業者とアップルの関係にも変化が訪れているように見える。ただしこの変化は、日本側の視点に立つとどことなく既視感が漂うのだ。 　初代iPhoneが登場した2007年、日本の携帯電話業界は大きく揺れた。最大の変化は端末販売奨励金モデルからの脱却が進んだことだろう。2007年1月にソフトバンクモバイルが月額980円という準定額料金プランを引っさげて市場に料金競争をもたらし、さらにその年の3月末には新興のイー・モバイルがPCデータ定額で市場に参入。値下げ合戦が加速した。 　こうした動きと並行して携帯電話事業者の事業モデルにまで踏み込んだ議論が進んだ。2007年1月から始まった総務省のモバイルビジネス研究会は、“0円”端末を実現するために使われていた携帯電話事業者の端末販売奨励金の在り方にまで議論を展開。2007年9月には通信料金と端末価格を分離する料金プランの導入を要請した。これによって販売奨励金モデルからの脱却が始まり、端末の初期購入価格を安価に見せるためにソフトバンクモバイルが先行して導入した割賦販売モデルをNTTドコモも導入。2008年5月にはKDDIも割賦販売の導入を発表した。

データ通信だけではない。世界に先駆けている分野はほかにもある。2008年2月にスペインで開催されたモバイル分野で世界最大の展示会「Mobile World Congress 2008」。ここでは携帯電話の位置情報を使ったサービスに注目が集まった。iPhone 3Gが搭載するGPSも、当然こうした位置情報サービスのために使うものだ。前述のようにこの分野のサービスで先行しているのは日本である。 　高齢化対策も先行分野の1つだろう。日本は高齢化時代を迎えたといわれて久しいが、遅かれ早かれ現状のままでは欧州や中国も同様の時代が訪れると言われている。ノキア英国法人の幹部は、「この点に関して日本は世界をリードしている。このような“未来”の社会が、技術をどう使うかに注目している」という。 　例えば聞き取りにくさを補うために音声のタイミングを調整する技術や、高齢者向けのユーザー・インタフェース分野で日本は実際に先行しており、それが事業者の売り上げにまで結びついている。操作の容易性をアピールしながらも高機能を実現するNTTドコモの「らくらくホンシリーズ」は売れ行きが好調。2007年度の売れ行きランキングで「FOMAらくらくホンIII」は2位（GfK Japan調べ）となった。 　都市への人口集中という世界各国が抱える課題でも日本は先行している。そもそも携帯電話の技術は「自動車電話」から発展したもので、広いエリアを移動しながら通信する状況が想定がされていた。そのため「過密した都市部で」、「大量のユーザーが」、「同じタイミングで」、「移動しながら」使うなどといった状況は当初の発想にはなかったものだ。 　だが、新宿駅や渋谷駅を行きかう電車内を見れば分かるように、日本では何百、何千というユーザーが携帯電話を操作し、Webサイトを閲覧したり、メールを送受信するなどしている。こんな状況で、滞りなく携帯電話サービスを運用できる技術・ノウハウを有している携帯電話事業者は世界的に見れば限られる。もちろん日本のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、こうしたノウハウを有している事業者だ。こうした経験は必ずや世界で生かせるはずだ。

iPhoneがわが国のケータイサービスにもたらす影響は、このように計り知れないものなのである。

システムオンチップは、ほぼその名のとおり、1つのチップ上にプロセッサ、メモリ、グラフィックスプロセッサ、ネットワーク、消費電力などの管理に必要なすべての制御チップの機能を搭載した、完全なコンピュータシステムのことだ。Texas Instruments、Samsung、NVIDIAなどのARMアーキテクチャ採用メーカーは、iPhoneなどのスマートフォン向けにARMのプロセッサコアをベースにしたSOCを製造しており、Intelも「Atom」プロセッサファミリで同様の路線を採用したいと考えている。

単なる携帯電話でもなく、iPodでもない、iPhoneが199ドルというのは間違いなく大きなインパクトがある。日本でもいきなりこの3G対応のiPhoneが7/11に投入されるようだが、2万円ないしはそれを切る金額を設定してくることは間違いない（パートナーがソフトバンクだし。。）。そうすると、5万円くらいするスマートフォンは比較対象にさえならないという状況が想像される。

どのアプリケーションが最も使われており、開発者に特別ライセンス料をもたらしているかを調べない手はない。さらに、この情報を広告主などの第三者に販売し、よく使われているアプリケーションについては、広告単位やスポンサーシップを売って、価格を下げつつ、開発者を援助したらどうだろうか。この新しいデータトンネルは、単なる指標ではなく、ユーザーIDや課金情報も付属する、真の金鉱である。 　Appleは、ユーザーが10個以上のアプリケーションを追加すると見込んでいるに違いない。Appleは、利益を得るために、ユーザーがアプリケーションを追加することを当てにしているはずだ。問題は、データが300時間の広告付き無料期間を提供するためだけに使われるのか、それとも第三者に販売し、実地で調査を行わずに、新たな開発者の才能を吟味するために使われるのかということだ。

iPhone 3Gは、AppleがRIMに向けて放った最初の実弾だ。RIMはこれまで、自社には最強馬がいると確信していると語ってきた。もちろん、現時点ではそうかもしれない。しかし、7月11日にRIMがまだ自社の馬が最強だと言えるかどうかは分からない。 　第1に、iPhone 3Gは高速だ。RIMがすでに高速なBlackBerryを市場で販売しているとしても、それらはiPhoneではない。 　第2に、iPhoneでは、近いうちに、企業や個人がサードパーティーのアプリケーションを作成、インストールできるようになるだろう。RIMがすでにBlackBerry向けのサードパーティー製アプリケーション、あまり洗練されていないが同じようなプログラムを持っているとしても、それはiPhoneではない。 　第3に、iPhoneには、企業が待ち望んでいたビジネス機能が組み込まれている。RIMは現時点では最も企業に優しい企業であり、BlackBerryは多くのプロに選ばれている製品だが、BlackBerryはiPhoneではない。

日本でのiPhoneの普及について、個別の機能の有無で「流行らない、ウケない」という指摘は数多く見られるし、僕も細かい点では「難しそうだな」と思う点も多々ある。しかしiPodの時のことを忘れてはならない。iPodもウォークマン、MD全盛の時代に同じような指摘がなされていて、これをひっくり返してAppleも企業として息を吹き返した。 　詳しくは述べないけれど、その時見くびっていなければ、駆逐されるどころか、うまく連携してビジネスができたはずだ。

幸いなことに、日本には「デュアルホルダー」という市場が育ちつつあり、$199、$299という価格帯は、デュアルホルダーに対するキラー端末になりそうで、その市場を「ホワイトプラン」で狙ってきたSoftBankがiPhoneを販売することにも合点がいく。 　1人2台を買って家族割引を組み、家族や恋人との24時間無料のホットラインを作る。SoftBankショップの店頭ですら、こんな使い方を勧めていたSoftBankである。データ通信を使いたくなるiPhoneを獲得することは、これまで2台で1960円/月しか取れていなかったデュアルホルダーから、約10000円/月（ホワイトプラン980円＋パケット定額の上限約4000円の合計の2人分）取れることになる。 　Appleにある程度の金額を払ったとしても、新たな収入源をiPhoneのいいブランドイメージで獲得できるなら、サインしない手はない。また長らく続けてきた販売奨励金のモデルをやっとの事で崩したdocomoにとっては、難しい話であり判断になったのだろう。

日本市場でもある程度スマートフォンという端末スタイルが受け入れられ始めていることや、端末の割賦販売(あるいはそれに近い料金プラン)が導入されたことなど、iPhoneが受け入れられやすい環境が整ってきていることなど、状況証拠は揃ってきた。 　もちろん、それだけが日本で発売されるという根拠ではないが、Web媒体やMac関連媒体、携帯電話媒体はもちろん、新聞社やテレビの報道局による取材合戦も加速している。火のないところには煙は立たないものだ。火がなければ煙が上がっても、すぐに消えていく。継続的に煙が立っているのには、それなりの理由がある。iPhoneを心待ちにしている読者がいるのであれば、日本市場への投入は近いと伝えておきたい。

広く知られている通り、AppleはiPhoneにおいて月々の料金の一部を納めることを、ネットワークオペレータに求めている。さらにiPhoneを販売するのは携帯電話会社ではなくApple自身だ。iPhoneという、Apple独自の端末プラットフォームを整備するための協力金とも言えるこのスタイルを呑む必要がある。 　さらにデータ通信に関して新しい料金プランの設定が必要だ。すでに一部でスマートフォン向けのパケット通信割引サービスが始まっているとはいえ、常時接続でネットワークアプリケーションが走るiPhoneの場合、よりアグレッシブな(言い換えれば低価格な)定額パケット通信の料金プランが必要になろう。

モバイルWebのサービス別にみても、同様の傾向がうかがえる。モバイルテレビや動画を視聴した人の比率は、携帯加入者全体の4.6％、スマートフォンユーザーの14.2％に対し、iPhoneユーザーでは30.9％。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログの利用も、携帯加入者全体の4.2％、スマートフォンユーザーの19.4％に対して、iPhoneユーザーでは49.7％。うち、人気SNSのFacebookへのアクセスは、携帯加入者全体では1.5％だったのに対し、iPhoneユーザーでは20％に上った。 　M:Metricsは「これらのデータは、iPhoneのインターネットベースのミニアプリケーションがモバイルコンテンツの利用拡大に効果的な手段だということを示している」と指摘