日本でiPhoneを提供するソフトバンクモバイルは、Yahoo! Japanと同じグループに属しており、携帯電話向けサービス「Yahoo! ケータイ」で協業している。検索の分野でヤフーと競合するグーグルは、日本国内でもiPhoneに関われるのだろうか。 　この疑問に対し、Marissa Mayer氏は、「日本でもiPhone向けにGmailアプリを提供していく」と明言した。「iPhoneの日本市場での展開によるため、いつになるかはわからないが、提供する方向で取り組んでいく」。

AppleのiPhone 3Gに関するページによると、モバイル版iTunes音楽ストアは、今後もiPhoneのWi-Fi接続にのみ対応し、新しい3G機能は活用しないという。コンピュータを介さずに無線ネットワーク経由で音楽を購入できるiTunes Storeを（「iTunes Wi-Fi Store」と呼ばれる）、今後も完全なるWi-Fiサービスとして維持するというAppleの方針には、さほど大きな衝撃はないだろう。しかし、Appleはユーザーにより多くの音楽購入手段を提供する好機を逸したように思われる。

こうなると興味深いのは、ソフトバンクの価格体系に対してAppleがどのくらいの影響を与えたかということ。あるブログに「ソフトバンクが現行の料金体系をそのままiPhoneに適用すると月々の使用料金が10000円を超える」という考察が書かれているが、そんな料金体系でiPhoneを出す意味は全くない。妥当な線は、AT&Tと同じく、通話料も含めて７〜８千円というところであろう。

ソフトバンクの担当者にプレッシャーを与える意味でも、「ソフトバンクが、そこそこの通話時間とパソコン並みの本当のデータ使い放題プランを組み合わせた「iPhoneプラン」を８０００円ポッキリぐらいで提供する」と大胆に予想してみる。

蛇足だが、70カ国のうちのほとんどは、第3世代携帯電話網が敷設されておらず、現行、iPhoneと同じGSMを使うことになる。今回、追加される国には発展途上国も多く、そうした国々にオーバースペックで高価な3G版iPhoneを提供することは考えにくい。そう考えると、冒頭で述べた「高価な3G版iPhoneと安価なGSM版iPhoneの2本立て」という戦略は、正しいように思えてくる。また、今までのiPhoneはPCと連携しないと使えなかったが、発展途上国に市場を広げるとなれば、“次のiPhone”はPCへの依存度が低くなるかもしれない。 　これまではデジタルハブとして、iPodやiPhoneとPCとの連携を重視していたアップルだが、今年の初めに発表したApple TV 2.0からは単体での動作を重視する傾向が見える。実際、スティーブ・ジョブズ氏も、これからの技術革新では、post-PCデバイスと呼ばれるこれらの製品が中心的役割を果たすと語っていた。

WWDCでiPhoneが扱われるのはこれが2回目。ただし、昨年はiPhone用にアプリケーションを開発する手段が用意されておらず、iPhoneが搭載するSafari用のWebアプリケーションを作る、という話が中心だった（このモバイル版のSafariのWebブラウジング環境は、今年後半登場予定のGoogleのオープンソース規格「Android」などでも、ほぼ同等のものが使われる。現在、モバイル端末市場における利用者のシェアが70％を超えており、世界的スタンダードと言っていい）。

開発および製造では、Linuxベースのソフトウェアプラットフォーム強化や、派生機種開発を容易にするためのハードウェア開発プロセスの改善を図る。特にソフトウェアプラットフォームは、アプリケーションやミドルウェア領域でモジュール化を進め、多品種展開における開発コストの増加を抑制させる。「これにより、機種数を2倍にしても、開発コストの増加を20～30％程度にできる。さらに20％以下に引き下げたい」（大武氏）。OS領域では従来からGoogleのAndroidなど新たなオープンプラットフォームが登場しているが、「しばらくは様子を見たい。当面は現行ベースになる」（同氏）という。

大武氏は、「PC事業やインターネット事業（NECビッグローブ）の経験を通じ、携帯電話とどう結び付けていくかが私の至上命題。NECの携帯電話事業の再成長を楽しみしていただきたい」と話した。収益見通しについては、「端末やサービス開発に伴うコスト、単価の下落など考慮すると、2007年度実績にいくらかプラスしたい」（同氏）としている。

バッテリ持ち時間を伸ばす解決策としては「消費電力を下げる」か、「バッテリ容量を上げる」というのは自明だが、デザインのために本体のサイズが大きくなることや予備（あるいは交換）バッテリなどを嫌うであろうAppleとしては、やはり「消費電力を下げる」のがスマートな選択だろう。その切り札のひとつとなるのが、IntelのAtomではないだろうか。実際のAtom搭載機でのベンチマークなどはまだ行っていないので、Atomが実際どれぐらい省電力を実現できるかは不明だが、今後のロードマップとしてもさらなる省電力化を描いているので、将来へ向けての期待もできる。 　インテルとしても、ARMが抑えてきたスマートフォン市場へ食い込む大きなチャンス。だからWWDC基調講演でのiPhoneのAtom採用発表＆ポール・オッテリーニ登壇は固いのではないか。

従来のiPhoneのCPUはSamsungがライセンス生産している「339S0030」という型番のARMコア。Mac OS XはさまざまなCPUアーキテクチャに対応可能である点はPowerPCからIntel、そしてARMに移植してきたことでApple自身が示してきた。しかし、複数のプラットフォームの製品を展開すると、それだけ開発リソースが分散されてしまう。現状のMacで採用されているCore2系のCPUと命令セットと互換のあるAtomを採用すれば、開発のリソースを1つのプラットフォームに集中できるメリットがある。そういった意味でも、iPhoneにAtomを採用するのは理にかなっている。（談）

Appleのオプションは2つ。P.A. Semiのプロセッサは、プリンタから携帯電話、サーバまでスケーラブルに作れるアーキテクチャを持ち、しかもファブレスだ。それを傘下に収めたAppleはチップ製造を100％コントロールできるだろう。それをすべて自分たちで使えば、Atomと違って供給不足の心配がないので、これをiPhoneに搭載するという方向性が1つ。もう1つの可能性は、たとえiPhoneでAtomを使うにしても、P.A. Semiの存在をAtomの供給量の確保に関するIntelとの交渉材料として利用することだ。「Atomが確保できなければ、P.A. Semiのプロセッサを使う」とIntelにプレッシャーをかけるわけだ。そうすれば、タフネゴシェータであるジョブズに屈して、Atomのチップを潤沢にAppleに供給する事も十分あり得る。 　その意味では、AtomとP.A. Semiの、どちらを使うケースも考えられるため、そこの部分までは予測しきれない。蓋をあけたら、P.A. Semiを使ったiPhone、AtomのiPhone2つが出てくる可能性すらありうる。Appleは、供給さえ確保されれば、どちらのCPUでも動くようにシステムを作っている可能性が高い。Intel対応したときを思い出しても、Mac OS Xは最初からすべてのバージョンでIntel対応版が裏で用意されていた過去があり、Appleの準備は周到だった。iPhoneでも、Atom、P.A. Semiのどちらにも対応できる体制になっているのではないか。

iPhoneについて気になる点はどうだろうか？ 「バッテリーの持ち時間」が72％で1位。次いで「パソコン向けWebサイトを利用したときの料金が定額か」(65％)。Webサイト閲覧に対する期待の高さが伺える結果となっている。 iPhoneの購入を検討する上で気になること＜(すぐにでも)購入したい・購入を検討＞ 　以上、iPhoneに対する携帯・PHSユーザーたちの期待をご覧になってみて、いかがだっただろうか。「ああ、なるほど、みんな考えていることは一緒だなぁ」と感じた人も多かったのでは？ アスキー総合研究所では今後、IT、デジタル業界などの動向を独自に調査、分析し、様々なレポートを発信していくという。次なる調査はいったい何か!? 乞うご期待！

先日、NTTドコモからPRADA Phone by LGが予想価格10万円弱という価格で発表されたが（関連記事）、iPhoneの価格で許容できる最大価格は、「2万円未満」を除くと、「3万円」(27％)が最も多い。次いで「5万円」(15％)。「5万円」の場合、購入を検討する人全体の34％が許容することになる。 　つまりは、少なくとも他機種と同等の価格で出てくれば、相当の数の人が実際に購入することになりそうだ。果たしてどんな価格で登場することになるだろうか。価格については、おそらくアップルの意向が大きく反映されることになるだろうが、ソフトバンクの下す決断に注目だ。

とくに、現時点で「発売後すぐにでも購入する」、「購入すると思う」といった割合が9％もあるというのは驚きだ。日本ではすでに携帯・PHSのユーザー数が1億人を超えると言われるが、単純計算してしまうと、900万台も売れる見込みがあるということになる。アップル、そしてソフトバンクはウハウハである。また、事業者変更が必要な場合でも、同様に5％が購入を見込み、31％が購入に前向きな回答となっている。 　また、男性の関心が圧倒的に高いのも大きな特徴だ。年代別に見ると、「すぐにでも購入する」「購入すると思う」と回答したのは、30代が圧倒的に多い。女性の大多数が様子見（検討する）と回答している点を考慮すると、やはり30代男性（おそらくはガジェットなどに感度の高いマニア、要はオタク？）が高い関心を持っていることになる。 　一方で、価格に関しては非常に現実的な判断をしている点も興味深い。

なぜかというと、ソフトバンクのユーザーは、元々は他社のサービスを使っていて、価格や端末の魅力をよく比較検討した上で、自らの意思でソフトバンクに乗り換えた人が多いからです。そういう人達なら、他のキャリアからいい製品が出れば、また移ってくれる可能性が高いわけです。 　逆にドコモのユーザーの中には、「とりあえず一番大きくて信頼できそうなところの端末を買っておけば、間違いないだろう」という人、つまり、あまり吟味せずに事業者を選んでいる人が大勢います。 　そういう「とりあえずドコモ」な人々は、わざわざ面倒な比較はしないでしょう。せめて、今、使っている端末が壊れたときに同じケータイ事業者で機種変更をするくらいです。そう考えると、たとえ今、ソフトバンクモバイルが顧客数でドコモを追い抜いたとしても、ドコモと組んだほうが最も多くの顧客にリーチできる可能性が高いわけです。 　昨年、アップルはWindows版のSafariを発表して、Firefoxのシェアを奪うと言いましたが、これと同じ論理です。Firefoxを使っている人々は、いいブラウザーを吟味した人達なので、いい製品を出せば取り込むことができる。しかし、Internet Explorerを使っている70％強のユーザーは、そもそもブラウザーへの関心が薄い人なので、乗り換えさせるのも大変なのです。

iPhoneを売ることは、キャリアにとっては大きな冒険となります。いいことも数多くあるけれど、その一方で、あまりうれしくないこともある。 　例えばiPhoneが成功してしまうと、iモードのような公式コンテンツのビジネスは崩れてしまいます。もっとも、これについてはキャリアの重役の方々も、もうあまり長続きはしないビジネスだと腹をくくっているところがあるようです。 　iPhoneが崩さないまでも、グーグルの「Android」（アンドロイド）など、あとに続く新世代ケータイは、いずれも公式コンテンツビジネスを過去へと葬り去るものです（関連記事）。 　さらにiPhoneはパケット定額の料金が基本なので、ユーザーごとの平均月額利用料（ARPU）の向上があまり期待できません。つまり、ケータイ事業者を、単に回線を提供し、基本料金を徴収するだけの「土管屋」にしてしまうということです。

iPhoneのビジネスで、最大の障壁と思われがちなのが、「上納金」の徴収ですが、あるケータイ事業者の重役の方は、それすら「まったく問題にならない」と語っています。 　なぜ、問題にならないのか。それはiPhoneは販売奨励金が不要だからです。 　これまで日本でケータイが1円など激安で売られていたのは、メーカーがあらかじめ販売店に端末ごとに数万円分の販売奨励金というお金を支払っていたからです。では、ケータイ事業者は、このお金をどうやって回収していたかというと、毎月の基本料金に数千円分のお金を上乗せしていたわけです。昨年になって、こうしたやり方が見直され、ケータイの売り方や価格に大きな変化が出ましたよね。 　ところがiPhoneでは、製品の値段がそれなりでも、販売が見込めるので、奨励金が不要になります。そこでケータイ事業者は、販売奨励金用にしていた基本料金の一部をアップルに回せる、というわけです。

約1年半におよぶ水面下での争奪戦に勝ったのはソフトバンクだった。音楽プレイヤー「iPod」と携帯電話が一体となった米アップルの「iPhone（アイフォーン）」。その日本での販売および通信を担当する契約を、ソフトバンクモバイルが米アップルと交わし、NTTドコモを退けた。