Group items matching

in title, tags, annotations or url

SLAとは、SaaSプロバイダーに、ユーザー企業と合意したサービスの提供を保証させるものである。具体的にはアプリケーションのアップタイム、パフォーマンスの保証をはじめ、データ・セキュリティ、データ・バックアップ／リストアといったサービスのレベルも網羅する。もちろん、これらのサービスが契約内容に満たなかった場合のペナルティ条項（大抵は利用料金の減額）もSLAに含まれる。 　なぜSaaSを導入するうえでSLAは重要なのか。それは、ユーザー企業がソフトウェアの運用管理をSaaSプロバイダーに一任するため、プロバイダー側で発生した問題に対して、ユーザー企業はほとんど（あるいはまったく）手を出せないからだ。 　米国Burton Groupでアナリストを務めるエリック・メイウォルド（Eric Maiwald）氏は、SaaSプロバイダーと契約する前に、次の点を明確にしておくべきだと指摘する。 　「ビジネス・マネジャーは、SaaSプロバイダー側で発生した問題が、自社の業務にどれだけ支障を来すのかを把握しておく必要がある。どれくらいのダウンタイムなら許容できるのか、そしてそれはSaaSプロバイダーが提示している内容と一致しているのかを調査することが大切だ」 　いったん契約を締結し、ホステッド・アプリケーションが実装されると、途中から他のSaaSプロバイダーに乗り換えることは、コスト的にも時間的にも困難になる。

残念なことに、今日、ユーザー本位のSLAがSaaSプロバイダー間に浸透しているとは言えない。たとえSaaSプロバイダー側からSLAが提示されたとしても、その内容は限定的で中身のないものがほとんどである。これはプロバイダーの規模と関係なく、どこも似たり寄ったりだ。米国THINKstrategiesでアナリストを務めるジェフ・カップラン（Jeff Kaplan）氏は、「現時点では、ホステッド・サービス・スイートを幅広く網羅するSLAが確立されていない」と指摘する。 　例えば、米国Googleが提供している企業向けホステッド型アプリケーション・スイートの「Google Apps Premier Edition」（以下、Google Apps）も、SLAは電子メールの「Gmail」に限定されており（稼働率99.9％を保証）、オフィス・スイートの「Google Docs」やWebページ作成ツールの「Google Page Creator」などは対象外だ（画面1）。

その好例がMicrosoft Officeだ。これほど広く普及しているにもかかわらず、ほとんどの人は「Word」「Excel」「PowerPoint」といったスタンドアロン・アプリケーションの単なる詰め合わせと考えている。しかし、Officeは、そうした単純なスイート製品にとどまらない。Officeは統合化された堅牢なAPI（VBA、OLEオートメーション、その他のアドイン・インタフェース）のおかげで、それ自体が商用ソフトウェア開発の有力なターゲットになっている。事実、Windows開発市場に参入する最も簡単な方法は、Microsoft Officeをターゲットにすることである。このスイートの機能を新しくしたり、強化したりするすぐれた製品を開発すれば、世界中の人々が売り場に殺到するだろう。

こうしたMicrosoftの相互補強戦略を崩壊させうる1つの力がWebである。ブラウザ・ベースのシン・クライアントとユビキタスな接続性の組み合わせは、Microsoftの支配力を奪いつつある。しかし同社は、愚鈍そうに見えて、実はこの脅威に敏感に反応しており、ここでも有効性が実証済みの囲い込みと拡張の戦略を推し進めている。いわばゆっくりとした足取りで、足早に逃げ回る獲物を追い詰めているわけだ。 　まずは囲い込みだ。Googleや新興勢力のZoho（画面3）などの成功を見たMicrosoftは、写真共有やブログ・ツールといったコンシューマー向けのWindows Liveサービスや、契約管理、Webサイト設計といった中小企業向けのシン・クライアント型Office Liveサービスなどを投入して、積極的に反撃している。

次に拡張だ。例によって、Microsoftは伝統的なデスクトップOSやアプリケーション・プラットフォームに新しいサービスを組み込み、Office LiveとWindows Liveサービスを拡張している。前述したOffice Live Workspacesや、「Windows Live Mail」（画面4）、「Windows Live Writer」（画面5）などは、どれも成長著しいLiveアプリケーション市場をターゲットとしたものだ。いずれもWindows仕様であり、Webとデスクトップの統合を実現する独自のハイブリッド・アーキテクチャを採用している。 　さらにMicrosoftは、近い将来、アプリケーション仮想化を通してWord、Excel、PowerPointの全機能をシン・クライアントで提供し、ユビキタスな接続性を実現したいと考えており、高性能ファット・クライアントに残された他のアプリケーションについても、ストリーミング・サーバの大規模分散ネットワークでサポートしていく姿勢を見せている。 　こうしたアプローチは非常に魅力的だ。Microsoftの最新のアプリケーションが低コスト、あるいはほとんどコスト・ゼロでデスクトップに配信されるようになれば、わざわざAjax（Asynchronous JavaScript＋XML）アプリケーションを我慢して使う理由がなくなる。それはGoogleに困難な課題を突きつけるはずだ。

ただ残念ながら、この“クラウド”も、現時点ではまだ実用的ではない。グリッド・コンピューティングやSaaS（Software as a Service）、アプリケーション・デリバリの管理、グローバル規模でのアクセスなど、ほとんどの技術がまだ幼年期にあるからだ。シン・クライアント型アプリケーションも、初期のWebがそうであったように、まだ先行き不透明な荒削りの欠陥製品にすぎない。 　ただ、そうした限界はあっても、Googleはサーバや特殊なインフラを導入することなく、データを簡単に共有できるホステッド・モデルの強みを生かして全力を尽くさなければならない。Microsoftはすでに（パスワードでプロテクトをかけたSharePointのワークスペースにすぎないとはいえ）Web経由でドキュメントを共有できる「Office Live Workspace」（画面1）のベータ版をリリースし、クラウド・コンピューティングのトレンドセッターのポジションを奪い取る姿勢を見せているからだ。（もちろん、Office Liveという名称にもかかわらず、Officeの全機能を提供しているわけではないので、今のところそれほど脅威ではない）。

おそらくGoogleの究極の競合は、ユーザーが長年慣れ親しむWindowsとOfficeを組み合わせた環境の快適さと、ホスティング型アプリケーションのアドバンテージを融合したハイブリッド・モデルになるだろう。それこそがまさにMicrosoftの目指す方向なのだが、皮肉なことに、Windows Vistaと「2007 Microsoft Office system（Office 2007）」の大幅なインタフェース刷新、ならびにOffice 2007の不安定性に対する不満が、IT部門のMicrosoft製品離れを引き起こしており、Googleに絶好のチャンスをもたらしている。

しかしGoogleは今、大きなプレッシャーに直面している。企業向けホスティング型アプリケーション・スイートの「Google Apps」をはじめ、オフライン対応のWebアプリケーション開発／実行環境「Google Gears」（画面2）への期待は大きいものの、実際のところ、どれをとっても不十分なものばかりであるからだ。唯一「Gmail」だけは例外と言えるが、全体的に見れば、現行のデスクトップ・アプリケーションと比較して遜色がないと言い切れるものはない。実際、まちがってF5キーを打ってしまっただけで、時間をかけた労作がいとも簡単に消えてしまうなど、ビジネスで本格的に利用できるレベルにはまだ達していない（こうした欠陥は改善されつつあるが、Google Appsの未成熟さがいかんともし難いのは事実だ）。

Cloud Computing Poses E-Discovery, Legal Risks April 10, 2009By Marty Foltyn ORLANDO, Fla. — Cloud computing was a hot topic at this week's Storage Networking World show, but one attorney sounded a warning note about the rush to the cloud. In a presentation titled "Computing (strike that — Litigation) in the Cloud," Steven Teppler, senior counsel at KamberEdelson in New York, said cloud computing and services are a corporate counsel's nightmare. The 2006 e-discovery amendments to the Federal Rules of Civil Procedure (FRCP) changed the legal and corporate information landscape, putting custody and control at top of mind. "Cloud computing means that data may always be in transit," said Teppler, "never anywhere, always somewhere." And that creates a big challenge for corporate counsel. How can they identify "who, when and where" in the cloud? How can organizations handle document retention? And to add another layer of worry, information targeted for the cloud may also be subject to laws requiring privacy and persistent data integrity, and other requirements that the storage manager may not even be aware of. Teppler spelled out the top cloud computing shortcomings: no native security attributes; inadequate or no security provisioning by providers; the lack of understanding of cloud legal issues (a real problem for not only cloud computing providers, but also corporate counsel and IT consultants); and the failure to recognize potential liability from either legal issues or a lack of security. Teppler told the audience that litigation in the cloud is already here. Users of cloud services will need to insist on service level agreement (SLA) terms with their providers to ensure legal and regulatory compliance, searchability, demonstrable customer care (security), provably persistent data integrity and reliability, and demonstrable storage security and integrity for electronically stored information in the cloud.