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日経産業新聞online - GEは廉価品でどうもうけるのか (産業部編集委員 西條都夫) - 0 views

  • GEの製造業部門はこれまで高付加価値をつける「プレミアム戦略」が基軸だったが、この方針を修正し、廉価品にも力を入れるという。
  • 眼目は医療サービスへのアクセスの拡大だ。先進国の人々は病院で高度な治療を受けられるのが当たり前だが、途上国ではまだまだ医療施設が不十分で、簡単に病院にも行けない。「そんな地域でも使えるような簡便で廉価な医療機器を開発すれば、社会の福利が高まる」とイメルト会長はいう。
  • 「しかし、これまで高付加価値路線を追求してきた会社が急に廉価品にかじを切るのは難しいのではないか。そもそもエンジニアは“安もの”の開発を嫌がらないか」と聞くと、「だから、違う人にやってもらう」という答えが返ってきた。
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  • イノベーション理論の古典になった感のあるクレイトン・クリステンセン著『イノベーションのジレンマ』では、従来の延長線上にない「破壊的(ディスラプティブ)イノベーション」をどうやって生み出すか、その解決策の一つとして「独立組織」を提案している。
  • 実は「廉価品対応」というGEの課題は日本のIT産業やあるいは製造業全般にも共通する課題だ。パナソニックの大坪文雄社長は5月31日付の日本経済新聞で「今回の経済危機が収まった後、購買力が高まるのは新興国。この地域で求められるボリュームゾーンから逃げたのでは、当社の成長はない」と語っている。
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    5月末に来日したゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト会長に会う機会があった。さすがのGEも世界的な金融危機で一時資金繰りがヒヤリとしたことなどを率直に語ってくれたが、GEの未来戦略の中で、最も興味を引かれたのは、研究開発の方向転換だ。
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次なる危機の予兆、ゴールドマン復活:日経ビジネスオンライン - 0 views

  • いわゆるプロフェッショナル職の場合、優に1億円を超え、経営陣や成績のよいトレーダーたちは、数億から数十億円という報酬を手にすることになる。
  • しかし実際には、BISの自己資本規制に縛られるようになって、無制限にレバレッジをかけて資産を膨らませられなくなったというだけで、投資銀行が消滅したわけではない。単に、1990年代前半のビジネスモデルに回帰するだけで、いずれ復活するということは、業界関係者は一様に予想していたし、筆者もメディアのインタビュー等で一貫してそのように答えてきた。
  • いち早く危機に気付いていたダイモンら
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  • 2004年にJPモルガン・チェースのプレジデント兼COOに就任したジェイミー・ダイモンが、同行のロンドンのデリバティブ・チームを訪問したとき、事前に送られたブリーフィング資料を完全に頭の中に叩き込んで、ロンドンに到着するなり極めて専門的な議論を始めたことや、2006年初頭から米国の住宅価格が下がり始めたとき、デリバティブの詳細を「ハンズ・オン」で理解しているダイモンは、金融システムに及ぼす影響を察知し、適切な対策をとったことが描かれている。
  • 米国型資本主義の根本的な問題は、(1)株主や市場が四半期ごとの決算や毎期の増収増益にこだわるため、経営者が結果を出そうとして無理をすること、(2)金融技術への過度の依存、の2点であると思われる
  • 今回の危機が、どのような仕組みで引き起こされたかを多少単純化して表すと、以下のとおりだ。  (1)2000年頃から、サブプライムローンやLBO、中小企業向け融資、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)といったリスクの高い資産がCDO(資産担保型証券)に束ねられた。  (2)CDOを投資家や、金融機関が作ったSIV(structured investment vehicle=仕組商品投資用特別目的会社)が買った。  (3)サブプライム問題の顕在化によるCDOの価格下落と、それに伴うパニックで、金融機関やSIVが資金調達をしていたABCP(資産担保型コマーシャルペーパー)マーケットなどの短期金融市場が機能不全になった。
  • 7つのSIVが自らの首を絞めたシティバンク
  • 今回の危機を増幅させる要因となったのが、金融機関がCDOなどへの投資を目的として作ったSIVである。SIVを積極的に使って、投資額を膨らませていたのがシティバンクだ。  同行は一時1000億ドル近い資産を保有する7つのSIVを持っていたといわれ、それらがCP(コマーシャルペーパー)発行による資金調達ができなくなったため、結局SIVの資産とその含み損を自行のバランスシートに連結せざるを得なくなり、大幅な赤字決算と資金難に陥った。
  • 特別目的会社を使って資産を連結から外し、好業績を装っていたが、結局、特別目的会社を連結せざるを得なくなるのは、2001年12月に破綻した米国の大手エネルギー会社エンロンのケースとまったく同じである。
  • 「史上最悪の米国経営者」の称号
  • 金融機関やエンロン以外にも、米国型資本主義の弊害を如実に示した例として、家庭用品メーカー、サンビーム社(本社フロリダ州)のケースがある。
  • 同社のCEOに就任したのが「ピンストライプを着たランボー」と呼ばれるリストラ専門の経営者アルバート・ダンラップだ。
  • 株価を短期的に引き上げたい投資ファンドに年間何十億円もの報酬で雇われ、従業員や地域社会への影響は一切省みずに強引なリストラをやり、様々な粉飾手法で決算を糊塗し、最後は他社に売却してしまうという実在の経営者だ(現在71歳)。
  • 絶え間ない試行錯誤、米国資本主義
  • 米国資本主義は絶え間ない「トライアル・アンド・エラー(試行錯誤)」である。米国企業社会の風土が変わらない限り、「強欲資本主義」の弊害は繰り返し発生する。
  • 今回の経済危機では、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、クレディ・スイスのリスク管理委員会、米国のカラ売り屋ジェームズ・チェイノスなどが、報道や風潮に流されず、真実を見詰め、いち早く危機の実態に気付き、社内外で警鐘を鳴らした。
  • 数十億円という報酬を手にする経営陣たち
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    ゴールドマン・サックスが7月14日に発表した今年第2四半期(4〜6月)の純利益は34億3500万ドルで、四半期ベースで過去最高となった。(1) 投資銀行部門の株式の引き受け、(2) 債券・為替・商品部門、(3) 株式部門などが好調だったのが主因である。  同社の第1四半期の純利益は18億1400万ドルだったので、上半期で52億4900万ドル、年換算で104億9800万ドル(約9853億円)となる。  また、JPモルガン・チェースも7月16日に、第2四半期の純利益が27億2100万ドルで、第1四半期(同21億4100万ドル)を上回る好決算になったと発表した。
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プリウスの受注を取った日鍛バルブの"すごい工場":日経ビジネスオンライン - 0 views

  • 高橋 バルブの製造工程をご存じかどうかは分かりませんが、「切断」「鍛造」「熱処理」「機械加工」など40の工程があります。 ■バルブの製造工程  バルブを作る際は、ニッケル基合金を切断、熱間鍛造してバルブの基本的な形を作り、その後、研削や研磨などの機械加工によって最終的な製品に仕上げていく。傘部と軸部の異なる材料をつなぎ合わせ、バルブシート面と軸端面に耐摩耗材を肉盛り溶接する仕様で全40の工程がある。  ただ、それぞれの工程が独立しているため、設備と設備の間に大量の仕掛かり品が生まれるという問題がありました。さらに言うと、仕掛かり品が設備の間を移動するのは時間の無駄でしょう。こういう無駄な時間を全部、縮めましょう、という取り組みを始めました。発想はバルブの「一本流し」ですね。
  • 新合理化ラインの効果はどうですか。  高橋 端的に言うと、生産ラインの長さが短くなりましたね。従来の生産ラインは96メートルでしたが、新しく作った新合理化ラインは33メートルと3分の1に縮小しました。先ほど、バルブの製造工程は40あると申し上げましたが、新合理化ラインでは24工程まで減らしました。  ラインが短くなったことで生産スピードも上がっています。以前はバルブができるまでに36時間かかっていましたが、今は12時間で作ることができる。  人手も減りました。従来のラインは1本当たり昼8人、夜8人の16人体制で動かしていましたが、新合理化ラインでは昼2人、夜2人の4人で済む。材質にもよるので一概には言えませんが、製造コストも2〜3割は下がったのではないでしょうか。
  • 仕掛かり品も減りましたか。  高橋 いやぁ、本当に減りましたよ。先ほども申し上げたように、バルブはまず切って、それから打って、という工程を経るでしょう。そうなると、切ったものや打ったものをカゴに入れて運ぶことになる。このカゴを我々はドンブリと呼んでいますけど、ドンブリに入っている仕掛かり品を在庫として計算すると相当な金額になるんですよ。
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  • 今期の利益創出効果は4億円  当社では2000個単位で流していましたから、各工程のリードタイムを別にすると、「品種数×2000個」の在庫が各工程のドンブリの中にあることになる。現状でも仕掛かり品の在庫負担は億円単位です。ここを改善できれば、キャッシュフローの面でも相当の効果が見込めるわけですよ。
  • ラインの長さが短くなった分だけスペースが空きますよね。  高橋 それも大きかったですよ。金融危機の前の話ですが、山口の山陽工場はもともとキャパシティーがいっぱいで、「これ以上、受注が増えたら建て増ししなければならんね」という話をしていたんですよ。でも、ラインが短くなったため、建て増しをしなくてもよくなりました。
  • 自動車業界に光が差すのはいつ頃だと見ていますか。  高橋 2010年後半から2011年あたりだと予想していますが、正直に言って、よく分かりませんね。ただ、今のトンネルを抜ける頃に、ヨーイドンの競争で勝てるようなダッシュをしなければなりません。その時のために、工場のカイゼンを続けていきます
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    昨秋以降、自動車業界は激震に見舞われている。「巨人」である米ゼネラル・モーターズ(GM)は米連邦破産法11条の適用を申請、トヨタ自動車も4600億円という巨額の営業赤字に転落した。新車の販売台数は急減、ハイブリッドカーが1人気を吐いているのが現状だ。\n\n 金融を発火点にした自動車危機は、裾野の自動車部品メーカーも直撃した。自動車用バルブ大手の日鍛バルブもそうだった。2008年3月期に売上高364 億円、経常利益41億円を達成したが、2009年3月期は売上高316億円、経常利益12億円と大幅減。当期利益も2億5000万円の赤字に転落した。 2010年3月期の決算も最終利益こそ確保するものの、減収減益を予想している。\n\n それでも、日鍛バルブは未来のために布石を打つ。その中心は徹底したカイゼン活動。4年をかけて、製造コストを20〜30%削減する新型の生産ラインを作製。その成果は、ハイブリッドカー「プリウス」のエンジンで使われるバルブの新規受注という形で実を結んだ。原点回帰とも言えるカイゼン活動で逆風に立ち向かう日鍛バルブ。高橋久雄社長に戦略を聞いた。
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政治や社会を変える発火点になる:日経ビジネスオンライン - 0 views

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    新ウェブサービス「Twitter(ツイッター)」をコミュニケーションツールとして利用する動きが急速に広がっている。自分の思いつきや居場所など、ちょっとした「つぶやき(=Twitter)」として記録しておけるというもの。1回に入力できる文字数は140字まで。つぶやきは、ほかの人が読むことが可能だ。\n\n これまでもウェブベースのコミュニケーションツールには、自分の意見を述べる「ブログ」、知人の書き込みを一覧できる「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」などがあった。これに対して、Twitterの面白さは、これまでとは全く異なる"リアルタイム"コミュニケーションが実現し、それによって個人レベルで行動様式が変わる可能性を秘めている点だ。\n\n 今、まさに起きようとしている「Twitter現象」とも言うべきうねり。個人の行動にどんな影響をもたらすのか、社会や企業の仕組みにどのような変化を促すのか、様々な側面から考察していく連載を日経ビジネスオンラインでは開始する。\n\n その第1回目。「tsudaる(つだる)」という言葉はご存じだろうか。これは、シンポジウムなどでの発言内容をTwitterでリアルタイム中継することを指す。この語源となったのが、早くからTwitterの可能性に着目し、報道の一手法としてリアルタイム中継を実践しているジャーナリストの津田大介氏だ。
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レアメタル、独り勝ち中国と"無教養"日本:日経ビジネスオンライン - 2 views

  • 豪州を買い漁る中国
  • タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライナス・コーポレーション(Lynas Corp. Ltd)という、タンタルを含むレアメタルそしてレアアースの探鉱・開発会社がある。このライナスを最近、中国の国営非鉄金属鉱山会社(China Non-Ferrous Metals Mining(Group)Co.,Ltd=CNMC)がその支配下に置いた。
  • 中国が買収したのはそれだけではない。2月には豪州のレアメタル会社アラフラ・リソーシス(Arafura Resources Ltd)の株式25%を、やはり政府系の東中国探鉱・開発公社の傘下にある江蘇東方中国非鉄金属投資会社(Jiangsu Eastern China Non-Ferrous Metals Investment Holding Co.,Ltd=JIH)という長たらしい名前の会社が2400万豪ドルで取得することで合意した。
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  • さらに、世界の鉱業界を驚かせたのは、年6月、中国の投資会社China Investment Corporation(CIC)が、カナダの大手鉱山会社で、亜鉛では世界1位のテック・リソーシス(Tech Resources Ltd)の株式約17%を15億ドルで取得したことである。
  • 中国が世界中で鉄鉱石、銅、ニッケル、コバルトなど産業の基盤となるメタル資源だけではなく、レアメタル、レアアースといった希少資源の囲い込みも国ぐるみで積極的にやり始めたということである。
  • 中国は、レアアースとタングステン、アンチモンなど一部レアメタルでは世界一の埋蔵量を持ち、レアアースは世界の95%の生産量を誇っている国である。
  • 社会保障や教育医療よりも資源
  • ところが近年、こうした希少資源の輸出規制を強化してきているのである。
  • 輸出関税を10%から15%に上げ、1年前200社あった輸出業者が2009年には20社に絞られている。
  • 中国が高度経済成長を続け、世界の工場としてレアメタルを大量に消費するとすれば当然の国家戦略かもしれない。しかし問題は、中国による寡占支配が進み、供給と価格がコントロールされることである。すでに、去る6月23日にはレアメタル、レアアースの輸出規制に対して米国とEU(欧州連合)がWTO(世界貿易機関)に提訴した。
  • 2007年10月に行われた第17回中国共産党全国代表大会において、胡錦涛国家主席が、その活動報告の冒頭で、胡政権が抱える「困難と課題」を列挙したが、第1番目に資源を挙げた。次いで環境、そして格差の問題であった。社会保障、所得分配、教育医療といった民生分野はその次であった。
  •  2009年6月、イタリアのラクイラで行われた主要8カ国(G8)サミットの終わりに、バラク・オバマ米大統領は会議を総括して、1つの重要な結論を述べた。  「これから中国、インドそしてブラジルのようなメジャーパワー抜きで、グローバルチャレンジをどうにか解決できると我々が考えることは間違っていると、私には思える。世界経済における、これら新興国によって果たされる役割が大きくなりつつあることが明白であると考える時が来たのだ」
  • 中国が鉱物資源を支配する
  • 中国は、世界一のレアメタル、レアアースメタル資源を持っていても外国にあれば取りに行く。自国の資源は輸出規制でグリップをしっかり強めながら。  例えば、電気自動車用のバッテリーとして世界で開発競争が激しくなっているリチウムイオン電池に必要なリチウム。中国ではチベット自治区に発見され、世界の埋蔵量の10%に相当し、将来とも自国に必要な量は保有しているはずだ。  それにもかかわらず、世界の50%のリチウム資源を保有し、そのほか未開発のメタル資源も多いボリビアに急接近し、探鉱・開発協定を結び、資金供与を決めている。やすやすとチベットにあるリチウムを安く供給してくれることはないはずだ。
  • 日本が中国に首根っこを押さえられている重要なレアアースも中国南部において世界の生産量の95%を占めているにもかかわらず、中国は前述のように豪州の企業買収に走る。
  • ハイブリッド車や電気自動車、ハードディスク、携帯電話、そしてCDプレーヤーなどの小型モーター用永久磁石を作るために必要なディスプロジウムそしてカラーテレビの赤色蛍光体に必要なイットリウムなどは、中国南部のレアアースメタル鉱床に依存している。中国以外からの供給が急務である。
  • 以上のように、中国の国家戦略に基づく資源囲い込み戦略のしたたかさには驚かされるばかりである。昨年2月に発売した拙著『メタル・ウォーズ』(東洋経済新報社)のサブタイトルが、「−中国が世界の鉱物資源を支配する−」となっている。内情を明かせば、出版当初、筆者は少々大げさではないかと思っていたが、実際はその方向に進んでいるのである。しかも、このたびの金融危機と世界経済が低迷している時にである。
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    タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター(蓄電装置)などで使われている。  タンタルを用途別にみると、55%がエレクトロニクス、20%が特殊合金、残り25%が特殊化学品その他となっている。  2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30%、ブラジル14%、モザンビーク13%、モザンビーク以外のアフリカ24%、中国8%、カナダ4%、ロシア3%、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド(約1952トン)であった(出所:USGS=アメリカ地質調査所)。
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     タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター(蓄電装置)などで使われている。  タンタルを用途別にみると、55%がエレクトロニクス、20%が特殊合金、残り25%が特殊化学品その他となっている。  2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30%、ブラジル14%、モザンビーク13%、モザンビーク以外のアフリカ24%、中国8%、カナダ4%、ロシア3%、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド(約1952トン)であった(出所:USGS=アメリカ地質調査所)。
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