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mixiの弁明を見る限り、上記3点が理由で、今回の利用規約改定に踏み切ったとは到底思えないし、少なくとも、弁護士に相談した際に、上記の点だけを理由に、利用規約を改定すべき、というアドバイスをしないはずだ。もし、そういうアドバイスが弁護士から出たとしたら、「著作権」にも、「ITビジネス」にも、相当詳しくない弁護士がアドバイスした、としか思えない。あくまでも推測だが、おそらく、mixiにおいて、新しいビジネスモデル（おそらく、いわゆるCGM型モデルの、ユーザーのコンテンツを自動的に加工することで成立させるモデルと思われる。）の実施を企図しているのではないだろうか。

コンテンツの利用許諾をめぐる契約書においても、「著作者人格権の扱いをどう規定するか」という問題が必ず発生するが、私は、「著作者人格権を行使しない」という包括的かつ一方的な特約が無効とみなされるリスクがある以上（実際、そのように受け取られる裁判例も存在する。）、「著作者人格権は行使しない」とだけ規定するのではなく、著作者人格権に含まれる各権利（公表権、氏名表示権、同一性保持権、名誉声望保持権）をケアする内容の条項を入れるべき、というアドバイスをしている。