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日本と世界の国々との位置関係、主義主張が一致している国、一致していない国との関係をどうするかについては何も書かれていない。工業化を果たし先進国という恵まれた立場に立った、今日の日本の国際社会に対する責任と義務について憲法はまったく語っていないのだ。

現行憲法が3つの下敷きから生まれた“モンタージュ”憲法だからだ。

第一の下敷きは明治憲法。現行憲法は、天皇が直截的に絶対君主であることは否定しているが、第一章が「天皇」になっていることをはじめ、基本構造は明治憲法を踏襲している。

第二の下敷きはアメリカの独立宣言と憲法、そしてフランスの人権宣言。憲法創案に携わったアメリカ進駐軍のプロジェクトチームのスタッフは主権在民の精神を苦労して盛り込んだ。

第三の下敷きは、そのスタッフたちの個人的な思いだ。彼らの回想録を読むと、「日本のここが気に入らないから、直したくてこの条文を入れ込んだ」という話が出てくる。

日本にふさわしいものにはならないと私は考える。憲法を新しいものにする、私の言葉で言えば改憲ではなく創憲するのか（A）、それとも現行憲法の不具合を改正するのか（B）。これは国民が自分自身に、そして政治に真っ先に問いかけなければならないアジェンダの一つである。

稚拙な憲法を改め新たに「創憲」する

国際社会における日本の役割を定義していくときに、外交・防衛、ことに集団安全保障の問題を避けて通ることはできない。世界の国々が抱えている共通の課題、たとえば環境問題や甚大な人権侵害が認められる紛争に対して、国際社会はどう対処し、その動きに対して日本はどう応じるのか、ということも考慮しなければならない。

戦後長らく、日本は集団安全保障の問題に真正面から向き合わないですんできた。日米安全保障条約があったからである。

安保条約は、もともとサンフランシスコ条約の発効により、占領状態を解除した後の日本の国防はアメリカが面倒を見るという10年単位の契約だった。ところが60年安保、70年安保と安保改定・更新のたびに火がついたような反対運動が起きたために、71年以降は自動更新にしてしまった。

しかし、自動更新を繰り返している間に日米安保を取り巻く状況は大きく変わった。

まず一つは冷戦の終結である。冷戦下では東の共産陣営、西の資本主義・民主主義陣営が対立し、西側の軍事的・思想的リーダーがアメリカだった。アメリカの庇護の下、後方支援に徹するため日本は在日米軍基地を提供してきた。

アメリカとしては、日本の基地を強化することが米納税者の負担軽減につながるということで、日米安保とは別の文脈で米軍における在日基地の重要性が高まってきた。今や横須賀は世界最大の海軍である米第七艦隊の基幹基地であり、太平洋から中東湾岸地域までカバーするヘッドクオーターになっている。

しかし現在のアメリカは、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外して、イスラエルへのテロとの戦いに血道を上げている。

もう一つの変化は、9・11以降の対テロ戦争。ブッシュ前大統領がイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼んでいた頃までは、アメリカの敵と日本の敵はアバウト・イコールだった。

日本はソ連の脅威から守ってもらうためにアメリカに基地を提供し、駐留経費を負担していたのであって、東西冷戦はとっくに終わっている。

イスラエルに対するテロはいわばアメリカの内政問題であり、日本はテロのターゲットになっていない。早い話、イランは日本の脅威か、日本の敵か、と問うてみれば、盲目的に「アメリカの後方支援」をすることの矛盾が誰にも理解されよう。

「北朝鮮の暴発」に今、何をすべきか

このように日米安保の前提条件がまったく変わってしまっているのだ。

北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議の顔ぶれを見ても、抜き差しならない対立が起きうるのは日本と北朝鮮だけである。

議長国の中国と北朝鮮とは、そもそも親分子分の関係だし、ロシアは付き合っておいたほうが得するかもという思惑で6カ国協議に参加しているだけ。北朝鮮を怖いと思ってはいない。韓国はもともと同胞であり、金大中政権以降は北朝鮮に完全に懐柔されている。

つまり、6カ国協議の当事国で北朝鮮の脅威に晒されているのは主として日本で、この限りにおいて戦後初めて日本の国防上、アメリカとは運命共同体ではない、という状況が生じたのだ。

6月に訪米した韓国の李明博大統領は、アメリカから「核の傘」で守ってもらう確約を文書でもらってきている。アメリカは日本に対して、まだそのような確約をしていない。

日本の法律は「専守防衛」が基本だから、相手から殴られなければ殴り返せない。日本に対して明らかに敵意を抱く相手が攻撃準備をしていることを察知しても、一撃喰らうまでは自分から手を出せないのだ。

戦争放棄を謳った憲法九条をいくら拡大解釈しても、国防体制を整えることはできない。やはり憲法を新しくつくって、日本の国防のあり方をはっきりと規定する必要がある。

北朝鮮がノドンを一斉に発射するなどの暴発をしたときに、これを迎撃することは極めて難しい

こちらからも北朝鮮にカウンター攻撃できる兵器と部隊を持たなければ抑止力にはならない

これまでは旧ソ連を仮想敵国として北方の守りを固めてきたから、中国地方や九州は非常に手薄。これも是正を要するだろう。

6カ国協議で北朝鮮の核開発問題が解決することはない。解決すれば金正日王国は持たないからだ。

もっと危機感を持って具体的な国防論議がなされるべきだし、有事即応の防衛体制を一刻も早く完成させなければならない。

清算ができれば有望な人材が新たな成長事業に就くことができ、VCとしても有望な投資先が生まれることとなる。

販売コスト、販売労力に比例し売り上げが増大するのではなく、ある時点でかける販売コストの何倍かの勢いで売り上げが増大する（ブレークする）モデルである。

成長型ベンチャーになるためには

会社がリビングデッドとなり、良い人材が塩漬けになってしまうのは、社会的に大きな損失なのだ。こうした会社に。新陳代謝を促すことが必要である。

収益を生成する方式を、常にその収益に見合う労力を必要とする場合、コストと収益が比例することとなり、ブレークが困難になる。

顧客が不必要なのに説得に負けて購入し、利用して、その便利さ、有益性、効果を実感した時に初めて、ソリューションとしての評価を顧客から得ることになる。

さらにその顧客が、友人や知人にそのメリットを話す時に、マーケットの広がりが始まる。

売り方ではなく、製品・サービスの持つ特性からブレークの可能性を説明しよう。

ソフトウエア製品（ライセンス）を例にする。

ソフトウエア製品は、一度開発をしてしまえば製造工程がゼロに近くなる。コピー権、または使用権許可を配布するだけで瞬間的に数千・数万の出荷が可能になる。

製品・サービスの提供が製造コスト、提供コストなどに比例しないモデルもブレークの要素となる。

コールセンター、ソフト開発、コンサルテイングサービスのようなモデルだと、売り上げを増加させるためには電話オペレーターと設備、開発エンジニア、コンサルタントを増やす必要がある。

従業員増は、会社の成長と考える

もしこのモデルでブレークするような利益の生産性を高めるとすれば、営業の人数に比例しないで受注が増大する営業方式が求められる。

赤字を出す勇気を持とう

VCが投資をしている会社で、創業時からの黒字を自慢にしている経営者がいる。創業時からの黒字化は容易ではないが、残念ながら期待される成長は見られず、ある時期から売り上げは横ばい状態、リビングデッドとも言える状態になっている会社だ。

VCは、会社を大きく成長させるために投資をしている。投資された資金が、運転資金として黒字を出すことに使われるのは、決して好ましいことではない。VC投資は、融資とは目的は大きく異なるのだ。

・VCは、運転資金のために投資をしない ・VCは、ローン返済のために投資をしない ・VCは、事業成長のために投資をする

事業投資とは、下記のようなものを言う。

・製品開発を行う、開発力向上のためのエンジニア、機材などの調達 ・営業力の強化、営業の増員、営業の入れ替え、WebまたはTelを使った営業システム投資 ・企業力、組織力を強化するための上級職などの人材採用など

　ひたすら成長拡大への自己投資を行い、（評価されうる）成果を出し始めたが、しかしまだ赤字が継続し資金不足になるならばVCは追加投資へ応じる。

赤字をどう評価するか

Web2.0をモデルとする未公開企業43社の、会社設立時1年目〜4年目までの利益（赤字）の推移を表したものだ。棒グラフの利益の推移を見ると、3年目は異なっているが毎年赤字が増大していることが分かる。

折れ線グラフの従業員1人当たりの利益を見ると（3年目もならして見ると）右上がりになっている。この右上がりの線を延長すると、5年目には黒字化が予想される。

筆者は経験的に、この従業員1人当たりの利益（赤字）を見ることで生産性を評価している。

赤字を出しながらも勇気を持って人材を採用し、次の一手（複数手？）を考え、戦略的にコストを増大し事業化を進める、というベンチャー経営の考え方であり、実行力である。

汗をかき、多くの失敗を乗り越えて自己努力で売った時に、売れる方程式の発見がある。その方程式を検証するために、さらに自分で汗をかく。

売り上げと従業員数は比例している。実際には比例するというより、従業員数を増やさなければ売り上げは増えない。

人員増への経営評価として筆者は「従業員一人当たりの売上」「営業一人当たりの売上」の2項目を毎月評価するようにしていた。営業一人当たりの場合は営業の生産性、従業員一人当たりの場合は開発者・管理者を含む全社員の生産性となる。前記のように新たな社員は3カ月くらいしないと戦力とならないので生産性は落ちる。従ってデコボコは生ずるが右肩上がりにする必要がある