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2004年にJPモルガン・チェースのプレジデント兼COOに就任したジェイミー・ダイモンが、同行のロンドンのデリバティブ・チームを訪問したとき、事前に送られたブリーフィング資料を完全に頭の中に叩き込んで、ロンドンに到着するなり極めて専門的な議論を始めたことや、2006年初頭から米国の住宅価格が下がり始めたとき、デリバティブの詳細を「ハンズ・オン」で理解しているダイモンは、金融システムに及ぼす影響を察知し、適切な対策をとったことが描かれている。

米国型資本主義の根本的な問題は、（1）株主や市場が四半期ごとの決算や毎期の増収増益にこだわるため、経営者が結果を出そうとして無理をすること、（2）金融技術への過度の依存、の2点であると思われる

今回の危機が、どのような仕組みで引き起こされたかを多少単純化して表すと、以下のとおりだ。 　（1）2000年頃から、サブプライムローンやLBO、中小企業向け融資、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）といったリスクの高い資産がCDO（資産担保型証券）に束ねられた。 　（2）CDOを投資家や、金融機関が作ったSIV（structured investment vehicle=仕組商品投資用特別目的会社）が買った。 　（3）サブプライム問題の顕在化によるCDOの価格下落と、それに伴うパニックで、金融機関やSIVが資金調達をしていたABCP（資産担保型コマーシャルペーパー）マーケットなどの短期金融市場が機能不全になった。

7つのSIVが自らの首を絞めたシティバンク

今回の危機を増幅させる要因となったのが、金融機関がCDOなどへの投資を目的として作ったSIVである。SIVを積極的に使って、投資額を膨らませていたのがシティバンクだ。 　同行は一時1000億ドル近い資産を保有する7つのSIVを持っていたといわれ、それらがCP（コマーシャルペーパー）発行による資金調達ができなくなったため、結局SIVの資産とその含み損を自行のバランスシートに連結せざるを得なくなり、大幅な赤字決算と資金難に陥った。

今回の経済危機では、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、クレディ・スイスのリスク管理委員会、米国のカラ売り屋ジェームズ・チェイノスなどが、報道や風潮に流されず、真実を見詰め、いち早く危機の実態に気付き、社内外で警鐘を鳴らした。

「史上最悪の米国経営者」の称号

金融機関やエンロン以外にも、米国型資本主義の弊害を如実に示した例として、家庭用品メーカー、サンビーム社（本社フロリダ州）のケースがある。

同社のCEOに就任したのが「ピンストライプを着たランボー」と呼ばれるリストラ専門の経営者アルバート・ダンラップだ。

株価を短期的に引き上げたい投資ファンドに年間何十億円もの報酬で雇われ、従業員や地域社会への影響は一切省みずに強引なリストラをやり、様々な粉飾手法で決算を糊塗し、最後は他社に売却してしまうという実在の経営者だ（現在71歳）。

絶え間ない試行錯誤、米国資本主義

米国資本主義は絶え間ない「トライアル・アンド・エラー（試行錯誤）」である。米国企業社会の風土が変わらない限り、「強欲資本主義」の弊害は繰り返し発生する。

特別目的会社を使って資産を連結から外し、好業績を装っていたが、結局、特別目的会社を連結せざるを得なくなるのは、2001年12月に破綻した米国の大手エネルギー会社エンロンのケースとまったく同じである。

数十億円という報酬を手にする経営陣たち