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現在、企業コンピューティングの世界で喧伝されている言葉に、Cloud Computingがある。アプリケーションがサービスとして、ネットワークの向こうから提供される、といった意味だ。Cloud(雲)と言われるのは、ネットワークの向こうのサーバーやストレージなどを意識する必要がない、言い換えれば雲の向こうで見えなくても構わない、ということからきているとも言われる。 Googleが提供するサービス 　アプリケーションをネットワーク経由のサービスとして提供するという点で、この分野のリーダーの1つがGoogleであることは言うまでもない。だが、Googleが提供するサービスを、大企業が本格的に利用するようになるかと言われると、それほど単純ではない気がしている。その大きな理由は、Googleが企業マインドの会社ではない点にある。たとえばミッションクリティカル、あるいは勘定系にも利用できる高信頼性、といった言葉はGoogleにはあまり似合わない。むしろ挑戦や冒険といった言葉の方が似合うと思うし、“as is”とか“best effort”の方が似合うと思っている。 　もちろんGoogleも若い企業だから、若さ故の特性ということもあるだろう。が、Googleは本質的に企業マインドの会社ではないと感じている。かといってコンシューママインドでもなく、強いて言えばアカデミックマインドあるいはデベロッパマインドみたいな会社ではなかろうか。

たとえば大企業、それも勘定系で採用されるには、限りなく100%に近い信頼性が求められる。それを可能にするのは、気の遠くなるような地道な作業だ。少なくとも現在のGoogleは、提供するサービスの信頼性を限りなく100%に近づけるために作業を積み重ねるより、たとえば90%の信頼性に達したら、次の新しいこと、次のチャレンジに取り組もうとする企業文化ではないかと思う。しかもそれが、市場で受ける受けないという評価軸ではなく、自らの探求心や好奇心にドライブされているという点で、アカデミックマインドという言葉を使った。非常にユニークだが、企業システムと馴染みの良い企業文化だとは思えない。Googleが切り拓いた技術や概念を利用して、他の企業マインドな会社が果実を摘み取る、ということになるのかもしれない。

もちろんかつてMicrosoftも、大企業には入れない、入ったとしても情報系で、勘定系にはとても、と言われていた時期があった。それを覆すためにも、Microsoftは企業マインドを持った大人の会社になるしかなかったのだと思う。同様にGoogleも大企業にサービスを提供する大人の会社に脱皮する可能性もなくはないが、そうすると全世界から研究者や開発者を引きつけるパワーは失われてしまうだろう。それが幸せなことなのかどうか、筆者には良く分からない。

“インフラからの開放”は他社も訴えている。たとえば、ネットスイートやインテュイットが提供するプラットフォームはForce.comの競合になるのか。また、提携関係にあるGoogleもこの分野では競合のように見える。 ライバルはソフトウェアだというセールスフォース・ドットコムはForce.comを21世紀のプラットフォームと位置づける グロス氏　強調しておきたいのは、クラウド・コンピューティングあるいはPaaSは当社だけの動きではなく、業界全体の動きだということだ。Googleをはじめとする他社の参入は歓迎すべきことだと思っている。今後、多くのベンダーが参入してくるだろう。 　どこが競合かと問われれば、間違いなくクライアント/サーバモデルだ。つまり、SAPやオラクル、マイクロソフトとなる。我々がやろうとしているのは、ソフトウェアのモデルをインターネットに移行させること。そのメリットを訴えていくために、Googleともパートナーシップを結び、市場そのものを発展させようとしている。 　将来的には、企業向けアプリケーションはすべてインターネットに移行していくだろう。当社はCRMアプリケーションを開発、提供しているが、あくまでもそれは出発点に過ぎない。今後は、当社以外のベンダーが、CRM以外のカテゴリでもアプリケーションを開発できるよう支援をしたい。その際に必要になる開発ツール、プラットフォームが「Force.com」だ。

Gartnerは「クラウドコンピューティング」を、「インターネット技術を利用し、拡張性を持つIT関連機能がサービスとして複数の顧客に提供されるコンピュータスタイル」と定義している。これにより、ITを利用するユーザーはサービスの実装を気にすることなく、どんなサービスが利用できるのかにフォーカスできるという。

現在、クラウドコンピューティングという用語はまだ混乱と矛盾があり、提供されるサービスもさまざまだという。Gartnerは主として、コンピューティング、ストレージ、CRMなどの業務アプリケーションなどを挙げている。

ITベンダーの成熟度もばらつきがあり、コンシューマにフォーカスした企業の方が成熟度が高いという。クラウドコンピューティングがITベンダーに与える影響は膨大であり、米Amazonや米Wal-Martのように個人向けと企業向けの2つのブランドを持つことは収益増に有効とアドバイスしている。 　だが、現時点ではクラウドコンピューティングは進行形のコンセプトであり、企業や個人ユーザーが複雑な機能を利用できるようになるのはまだ先とまとめている。

ページの種類を選択可能新しいページを作るときに気付かれたと思うが、ページの種類を5つの中から選択することができる。「Web page」はトップページのような通常のページ、ウィジェットを貼り付けるための「Dashboard」、ファイル管理する「File Cabinet」、バグ管理やToDo登録などを行なう「List」、さらにアナウンス用の「Announcements」がある。それぞれに特徴があるので、必要に応じて使い分けてみてほしい。

ほかにもGoogleカレンダーを取り込んだり、Picasaの写真をスライドショーで表示、YouTube/Googleビデオの挿入といったこともできてしまう。iGoogleで提供されているガジェットも取り込み可能だ。Googleが提供する各種WebサービスをGoogle Sites内で簡単に利用できるというわけである。

Google Sitesは単なるWebサイト構築ツールじゃない! Google Sitesの魅力は、Googleの各サービスを使いこなしているとさらに強く感じることができる。スプレッドシートやカレンダーをリンクしておき、それを更新すればGoogle Sites側も自動更新されるといった具合だ。さらに言えば、既存のGoogleサービスのWeb APIを使ったライブラリやソフトウェア、同期ツールなどの類が相当数存在する。それらを活用すればGoogle Sitesは単なるWebサイト構築ツールではなく、コラボレーションを促進する情報統合プラットフォームにさえなりえるのだ。

機能としてはやはりWikiがベースになっている。HTMLを使わず、サイトを編集し、新しいページを追加することができる。WYSIWYG(見たまま編集できる)のHTMLエディタを搭載しているので、HTMLを編集しているという意識は必要ない。Wikiというと複数人でのコラボレーション、というイメージがあるが、もちろんひとりで使ってもまったく問題ない。最近はASPのブログサービスなどを活用していて、自分のサイトを持っていない(または持つ必要がない)という人は多い。Google Sitesは、そうした人がちょっとした特別サイトを作りたいといった時にも便利に利用できるだろう。

Microsoftはローカルマシン（コンピュータサーバやパーソナルコンピュータ）で実行するソフトウェアの販売で事業を築き上げてきた会社だが、ここ数年は大規模データセンターに何十億ドルものコストを投じ、それを各種のWebサービスの基本インフラとしている。 　また同社は企業顧客に対し、メールやコラボレーション、販売などのプログラムをMicrosoftのコンピュータで実行させ、月額料金制のサブスクリプションサービスとしてWebを介してそうしたアプリケーションを提供するという選択肢を提供し始めている。 　Microsoftの上級副社長であるカポッセラ氏によると、同社は顧客に対し、従来のライセンスモデルと、Salesforce.comやGoogleなどの競合他社が支持するサブスクリプションベースのサービスモデルとの両方の選択肢を提供することで、柔軟性を維持したい考えという。 　「その点では、“すべてクラウドクラウドコンピューティングに移行する”という極端な考えの競合各社と比べて、当社の方がはるかに有利な立場にある。企業の多くはまだタンス預金をすべて銀行に預ける覚悟はできていない」と同氏。

Microsoftはローカルマシン（コンピュータサーバやパーソナルコンピュータ）で実行するソフトウェアの販売で事業を築き上げてきた会社だが、ここ数年は大規模データセンターに何十億ドルものコストを投じ、それを各種のWebサービスの基本インフラとしている。 　また同社は企業顧客に対し、メールやコラボレーション、販売などのプログラムをMicrosoftのコンピュータで実行させ、月額料金制のサブスクリプションサービスとしてWebを介してそうしたアプリケーションを提供するという選択肢を提供し始めている。 　Microsoftの上級副社長であるカポッセラ氏によると、同社は顧客に対し、従来のライセンスモデルと、Salesforce.comやGoogleなどの競合他社が支持するサブスクリプションベースのサービスモデルとの両方の選択肢を提供することで、柔軟性を維持したい考えという。 　「その点では、“すべてクラウドクラウドコンピューティングに移行する”という極端な考えの競合各社と比べて、当社の方がはるかに有利な立場にある。企業の多くはまだタンス預金をすべて銀行に預ける覚悟はできていない」と同氏。 　カポッセラ氏によると、企業顧客は主にExchangeメッセージングサーバソフトウェア用に提供される「Exchange Online」サービスを採用することになる見通し。 　「5年後には、Exchangeのメールボックスのうち50％はExchange Onlineで提供されるようになっているだろう」と同氏。また同氏は、一部には、IBMの「Lotus Domino」からExchange Onlineに切り替える顧客も出てくるものと予想している。 　調査会社のRadicatiによると、企業が利用しているExchangeメールアカウントの総数は2008年には約2億1000万件だが、その数は2012年には3億1900万件に増加する見通しという。

カポッセラ氏によると、クラウドコンピューティングへの移行はMicrosoftのビジネス部門の収益モデルに変化をもたらすことになりそうだ。同部門の2007会計年度の売上高は164億ドル、営業利益は108億ドルだった。 　顧客は現在Microsoftにソフトウェアのライセンス料金を支払い、自分でコンピュータを購入し、自社でITスタッフを雇ってシステムの管理に当たらせている。 　一方、サービスビジネスモデルでは、顧客がMicrosoftに支払う料金は増えることになるだろう。なぜなら、ハードウェアはすべてMicrosoftが運用・保守することになるからだ。ただしカポッセラ氏によると、収益は増えても、利益幅はそれほど大きくはならない見通しという。 　Microsoftにとってカギとなるのは、コンピュータシステムをいかに効率的に運用し、ハードウェアのコストをどれだけ引き下げられるかだろう。 　「それが、このビジネスモデルを成功させるポイントだ」とカポッセラ氏は語っている。現在38歳の同氏はMicrosoftに入社当初、同社の共同創業者であるビル・ゲイツ氏のスピーチ原稿の作成を手伝っていた。 　Microsoftのオンラインサービスには既に大型顧客も契約を交わしている。同社によると、Coca Cola EnterprisesはIBMのLotus DominoシステムからExchange Onlineに乗り換え、7万シートの契約を交わしたという。 　Microsoftは今後もインフラの増築を続け、データセンターには1カ月に1万台近くの強力なコンピュータサーバを追加していく方針という。 　カポッセラ氏によると、これは実に膨大なコンピュータ処理能力であり、現在大人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトFacebookが使用しているのと同程度に相当するという。

「クラウド・コンピューティング」の“応用/利用状況”はPaaSよりさらに低く，「具体化していない」が92.4％でキーワード60種の最大。「導入を計画している」は3.4％で今回調査分を除くと最低。応用/利用状況スコア1.16は「PLC」の1.17を下回り歴代最下位である。