3G iPhone

非営利団体となるSymbian Foundationの設立には、AT&T、LG Electronics、Motorola、NTTドコモ、Samsung Electronics、Sony Ericsson、STMicroelectronics、Texas Instruments、Vodafoneなども加わっている。 　すでにNokiaは、広く携帯電話向けに普及しているオペレーティングシステムの開発メーカーであるSymbianの48％の株式を保有している。まだ保有していないSymbianの株式を取得するため、1株当たり3.647ユーロ（約5.67ドル）の価格で買い取る提案が行われている。

携帯電話メーカーのNokiaは現地時間6月24日、同社が保有していない52％のSymbianの株式を買い取り、約2億6400万ユーロ（約4億1000万ドル）規模の買収に踏み切る計画を明らかにした。 　さらに、Nokiaと他の複数電子機器メーカーは、携帯電話向けウェブアプリケーション開発を推進する非営利団体「Symbian Foundation」を設立する。Symbian Foundationは、共通のユーザーインターフェースフレームワークを持ち、加盟企業にはロイヤルティ不要でライセンス提供される、（Symbian OSベースの）統一プラットフォームを提供していく予定であることも、Nokiaは発表している。 　Symbianの最高経営責任者（CEO）であるNigel Clifford氏は「この地球上で最も広く使われるソフトウェアプラットフォームになることが、われわれの目指すところである」との声明を出した。

非営利団体となるSymbian Foundationの設立には、AT&T、LG Electronics、Motorola、NTTドコモ、Samsung Electronics、Sony Ericsson、STMicroelectronics、Texas Instruments、Vodafoneなども加わっている。

すでにNokiaは、広く携帯電話向けに普及しているオペレーティングシステムの開発メーカーであるSymbianの48％の株式を保有している。まだ保有していないSymbianの株式を取得するため、1株当たり3.647ユーロ（約5.67ドル）の価格で買い取る提案が行われている。 　Ericsson、Sony Ericsson、松下電器産業、Siemensなど、Symbianの株式を保有する他の多くの企業が、この提案に応じることを明らかにしており、Samsung Electronicsも、まもなく同提案の受け入れを表明する予定であると、Nokiaは発表している。

初代iPhoneで、Appleは8時間までの連続通話を保証したが、わたしは確認できたことがない。2台のiPhoneを使っているが、状態がよくてもせいぜい5時間程度だった。Appleが8時間と言っていて実際には5時間だったのだから、iPhone 3Gではどういうことになるだろうかと心配だ。Appleが提示したiPhone 3Gでの3Gネットワーク経由の通話時間はわずか5時間だ。つまり、通話時間はたったの3時間ということになるのだろうか？ 　製品名に「Phone（電話）」が含まれている端末にとって、これは重要な問題だ。携帯電話にとっての基本的な優先事項は通話であるべきだ。電話はまず電話であり、そのほかの機能は二の次だ。Appleは、通話を長くしたい人は2Gネットワークを使えばバッテリー持続時間は10時間になると主張するかもしれない。はぁ？　ユーザーはバッテリー持続時間の調節のためにネットワークをいちいち切り替えなければならないのだろうか。

「3G技術を利用する主なメリットの1つは、キャリアが既存のネットワーク設備を使って音声とデータの送信能力を大きく向上させることができる点にある」と、J.D. Powersの無線サービス担当上級ディレクターを務めるカーク・パーソンズ氏はこの研究報告で語った。「例えば、3G対応のモバイル端末を使った電話の発信または着信では、それ以前の世代に対応した端末での発着信と比べて問題発生率が12％低い」 　わが家での違いは12％どころではなく、3Gでの発着信失敗回数は、2G（ではなくて2.5Gか）の半分だ。3Gはデータ通信だけのためではなく、音声通話の品質にも関係するのだ。

アルフレッド・パディラ氏は自分のN95レビュー記事で、「AT&Tの3Gネットワーク使用時、N95のバッテリーは3時間43分持続した。一方GSMネットワークを使う旧N95のバッテリー持続時間は4時間41分だった」と述べている。わたしのN95の通話時間もパディラ氏とおおよそ同じか、それより長いこともある。この通話時間は、わたしが予備のバッテリーを持ち歩く理由の1つになっている。 　「予想に反して、通話は実際には3G携帯で最もバッテリーを消耗する操作で、Webブラウジングよりも消耗する。その結果、3G対応のN95では、通話よりWebブラウジングの方がほぼ2.5時間長くバッテリーがもつ」（パディラ氏） 　iPhone 3Gの3GでのWebブラウジング時間が5〜6時間で、通話がわずか5時間以下なのには理由があるのだ。

アイフォーンにはソフトバンクのロゴマークが記されない。あくまでアップルブランドの製品との位置づけだ。インターネット上では、端末の詳細情報はアップルのホームページにだけ掲載されている。ソフトバンクは自社サイトでの紹介を制限され、広報用の写真さえ渡されていない。 　今回、端末代金の実質負担が2万3040円に抑えられるのは、ソフトバンクがその2倍に当たる1台4万6080円もの「販売補助金」を負担するからだ。

従来は通信サービスを担う携帯電話会社が全体を支配する「垂直統合型」だったが、総務省は競争促進や消費者保護の観点から、各階層を切り離して発展させる「水平分業型」へ切り替える施策を進めてきた。 　しかしアップルは、端末を自社で開発。自社の基本ソフト（OS）を軸に、自社仕様のソフトを世界中のプログラマーに開発してもらう仕組みを整えた。さらに独自の音楽販売サイト「iTunes（アイチューンズ）ストア」を軸にしたコンテンツ提供で顧客を囲い込む戦略だ。 　この戦略が成功すれば、携帯電話会社が握っていたビジネスの主導権を完全に奪うことになる。ソフトやサービスの専門会社には、これまで以上にチャンスが広がる可能性もある一方、日本の携帯電話市場で得られる利益を、米企業のアップルがどんどん吸い上げる構造も招きかねない。

フトバンクは価格の決定権まで失い、利益を圧迫された格好。何もかもアップルが主導し、ソフトバンクを“尻に敷く”状況が続いている。 　さらにアップルは、端末メーカーの枠を超え、携帯電話を取り巻く産業構造まで変えようとしている。 　日本の携帯ビジネスは、大きく分けて（1）通話やデータなどの通信サービス（2）端末（ハードウエア）の開発・販売（3）ソフトウエアや付加機能の開発（4）ネット接続などによるサービスやコンテンツの提供−と4つの階層がある。それぞれ携帯電話会社、機器メーカー、ソフト会社、サービス提供会社などが分担してきた。

ドコモも販売交渉を進めていたAppleのiPhoneが、ソフトバンクモバイルから発売されると決まったことを受け、株主からは交渉が決裂した理由を知りたいという質問がとんだ。辻村氏は、iPhoneの魅力の1つとしてタッチパネルを採用したUIを挙げ、ドコモとしてすでに「PRADA Phone by LG」や「SH906i」といったタッチパネル対応の端末を投入していると説明。「（両端末の投入で）十分に市場のニーズに対応していけると考えており、（対応端末の数を）増やしていきたい」とした。iPhoneに関する交渉については、Appleとの秘密保持契約を交わしていることから、「その内容については話せない」としながらも、市場における動向については十分に注視し、「ドコモからの発売の可能性についても引き続き検討したい」と意欲を見せた。 　また米国を中心に高い人気を誇り、日本でもドコモが法人向けに提供しているRIMのBlackBerryについては、ワールドワイドで1400万台が販売されていることを挙げ、「個人向けの販売についても鋭意検討したい」（ドコモ 山田隆持副社長）とした。

それに加えてアップルは、Ajaxなどのプログラミング技術を最大限に活用し、先進的なWebアプリケーションとしてのユーザーインタフェースも開発した。 　Webアプリケーション版のMobileMeのURLは「me.com」。このアドレスを打ち込むだけで、まるでネイティブアプリケーションのような外観の電子メールアプリケーションや、アドレスブック、スケジュール帳、写真ギャラリー、そしてMac OS XのFinderのようなファイルブラウザの機能が利用できる。これらの機能はiPhoneからでも使える

6月9日の「iPhone 3G」発表には驚いた。何よりも価格に。通信会社からの売り上げ分配を当て込んでいるとはいえ、199ドルは8GB版のiPod nanoと比べて20ドル程度しか違わない。しかも、Portelligent社の分析によれば、iPhone 3Gの推定部材コストは100ドルまで圧縮されているらしい。3G版の登場に1年かかった割に目立った機能追加がないのは、この低コストを実現するためなのだろう。ターゲットマーケットには迷いがあっても、コスト低減が強さになる製造業としての根幹には迷いがなかったということである。将来的にもストレージの増加とパッケージデザインの変更、そしてCPUの強化などで新製品を安価にシリーズ化できるわけだ。

この値段なら、多機能を求めない普通のユーザーでも単なる音楽機能付き携帯として購入できるだろう。iPhoneはガラパゴス化した日本の携帯市場にインパクトを与える製品になる。おそらくそれはユーザーよりも、端末開発メーカーに対する影響が大きいだろう。つまり、iPhoneのような端末の登場は、携帯に載せられる機能の実装が、従来のように「機種ごとの組み込み開発」で行われるのではなく、安価な共通プラットフォームチップセットの上に、「ソフトウェアによって機能だけが実装される」という時代の始まりを意味しているのかもしれないからだ。

iPodと携帯電話の両方を持つユーザーは多く、音楽デバイスであれば、習慣的な利用が期待できる。アプリケーション実装はSafari経由が推奨され、マルチタッチインターフェイスと相まって、従来のスマートフォンとは一線を画した位置付けだ。 　それにもかかわらずアップルはSDKの公開に引き続き、メール機能の強化、セキュアアクセスの追加、そして、WiFi経由でのVoIP機能容認など、いわゆるスマートフォンマーケット、特に企業向けの機能強化を図ってきた。 　ビジネス向けスマートフォンの市場は堅い。高価格なネット・コンテンツ端末では、購入層はガジェット好きに限定されるため、企業向けの機能強化はビジネス的判断としては賢明だ。アップルも迷っていたのだろう。ただ、日本市場の場合、ビジネス向けスマートフォンの市場は限定的だし、セカンド市場もそれほどの規模ではない。騒ぎの割に国内市場では苦戦するのではないかと6月8日までは思っていたのだが……。

また、アップル社はiPhone上でアプリケーションを販売するプラットフォームを構築するようです。そこで最新アプリケーションの更新、ゲーム、音楽ダウンロードなどを行い、手数料を得るビジネスモデルを目論んでいます。 　これはまさにiモードビジネスと同じあり、日本のお家芸です。この部分も参考にしているのではないでしょうか。もしかするとドコモとアップル社との間に、ダブルプラットフォームの問題があったのかもしれません。これも推測の域をでないのですが‥。

アイフォーンの特徴であるディスプレーに表示されたボタンに振れて操作するタッチパネル方式が意外にも弱点になるとの見方も出ている。 　日本方式のボタン入力も備えているが、「パネル操作は両手で携帯を持つ必要があり、ボタン入力も慣れが必要。女子高生がつり革につかまりながら、片手でメールを高速入力する日本の“ケータイ文化”には受け入れられない」（業界関係者）というわけだ。

国内勢は、これまでＮＴＴグループと表裏一体の関係にあったこともあり、日本の通信方式が採用されていない海外では苦戦を強いられ、ほとんどが撤退。国内販売も通信事業会社が一定数量を買い上げてくれるという“ぬるま湯”に浸ってきた。 　今年に入り、経営再建中の三洋電機が京セラに携帯電話事業を売却したものの、依然として大手だけで９社ものメーカーがひしめき過当競争を繰り広げている。 　通信事業会社が端末の価格は高くなるが、利用料は安くなる料金プランを投入し、１台の端末を長く使う傾向が強まるなか、今年の携帯端末の出荷台数は４年ぶりのマイナスが見込まれている。

「われわれは『メール文化』を持つ日本市場に根ざした端末をつくってきた。アイフォーンが入ってきても勝ち抜く」 　国内で携帯端末首位のシャープが１２日開いた夏商戦向けの新商品説明で、長谷川祥典常務は、こう力を込めた。 　アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、秒読み段階といわれたきたアイフォーンの日本上陸を正式に発表したのは、その３日前の９日。国内勢が新商品や事業方針を発表する時期にぶつけてきた。 　日本でも発売されるアイフォーンの新モデルは、高速データ通信が可能な「第３世代（３Ｇ）」に対応。しかも、価格は１９９ドル（約２万１５００円）と従来の半分に下げた。国内での販売先となるソフトバンクは、通信料金体系について未定としているが、「若い世代が手軽に手が出せる価格設定になる」（業界関係者）とみられている。

携帯電話事業者はビジネスモデルを大きく転換し、端末販売奨励金モデルから分離モデルへと舵を切り始めている。果たしてiPhone 3Gを日本の携帯電話事業者はどう扱うのか。日本が自他共に認める携帯先進国になれるのか、それとも“ガラパゴス”体質を温存し縮小していくのか。iPhone 3Gの扱いはその試金石となるだろう。

実はiPhone 3Gの登場で、携帯電話事業者とアップルの関係にも変化が訪れているように見える。ただしこの変化は、日本側の視点に立つとどことなく既視感が漂うのだ。 　初代iPhoneが登場した2007年、日本の携帯電話業界は大きく揺れた。最大の変化は端末販売奨励金モデルからの脱却が進んだことだろう。2007年1月にソフトバンクモバイルが月額980円という準定額料金プランを引っさげて市場に料金競争をもたらし、さらにその年の3月末には新興のイー・モバイルがPCデータ定額で市場に参入。値下げ合戦が加速した。 　こうした動きと並行して携帯電話事業者の事業モデルにまで踏み込んだ議論が進んだ。2007年1月から始まった総務省のモバイルビジネス研究会は、“0円”端末を実現するために使われていた携帯電話事業者の端末販売奨励金の在り方にまで議論を展開。2007年9月には通信料金と端末価格を分離する料金プランの導入を要請した。これによって販売奨励金モデルからの脱却が始まり、端末の初期購入価格を安価に見せるためにソフトバンクモバイルが先行して導入した割賦販売モデルをNTTドコモも導入。2008年5月にはKDDIも割賦販売の導入を発表した。

データ通信だけではない。世界に先駆けている分野はほかにもある。2008年2月にスペインで開催されたモバイル分野で世界最大の展示会「Mobile World Congress 2008」。ここでは携帯電話の位置情報を使ったサービスに注目が集まった。iPhone 3Gが搭載するGPSも、当然こうした位置情報サービスのために使うものだ。前述のようにこの分野のサービスで先行しているのは日本である。 　高齢化対策も先行分野の1つだろう。日本は高齢化時代を迎えたといわれて久しいが、遅かれ早かれ現状のままでは欧州や中国も同様の時代が訪れると言われている。ノキア英国法人の幹部は、「この点に関して日本は世界をリードしている。このような“未来”の社会が、技術をどう使うかに注目している」という。 　例えば聞き取りにくさを補うために音声のタイミングを調整する技術や、高齢者向けのユーザー・インタフェース分野で日本は実際に先行しており、それが事業者の売り上げにまで結びついている。操作の容易性をアピールしながらも高機能を実現するNTTドコモの「らくらくホンシリーズ」は売れ行きが好調。2007年度の売れ行きランキングで「FOMAらくらくホンIII」は2位（GfK Japan調べ）となった。 　都市への人口集中という世界各国が抱える課題でも日本は先行している。そもそも携帯電話の技術は「自動車電話」から発展したもので、広いエリアを移動しながら通信する状況が想定がされていた。そのため「過密した都市部で」、「大量のユーザーが」、「同じタイミングで」、「移動しながら」使うなどといった状況は当初の発想にはなかったものだ。 　だが、新宿駅や渋谷駅を行きかう電車内を見れば分かるように、日本では何百、何千というユーザーが携帯電話を操作し、Webサイトを閲覧したり、メールを送受信するなどしている。こんな状況で、滞りなく携帯電話サービスを運用できる技術・ノウハウを有している携帯電話事業者は世界的に見れば限られる。もちろん日本のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、こうしたノウハウを有している事業者だ。こうした経験は必ずや世界で生かせるはずだ。

iPhoneがわが国のケータイサービスにもたらす影響は、このように計り知れないものなのである。