神戸生活創造センターによると，この割賦販売に関連して2006年12月に2件，2007年1月に3件の苦情が寄せられたという。30代の男性顧客は，購入後に自宅で電波が入らないことに気付き，契約直後に解約を申し出た。これに対しソフトバンクモバイルの販売店は，「解約には応じるが，今後2008年12月まで携帯電話機代を毎月2670円支払い続けるか，一括して6万4080円を支払う必要がある」と回答。このため，この男性顧客は神戸生活創造センターに苦情を申し入れた。ほかにも，これとほぼ同様のケースが3件，契約前に販売手法に疑問を持ったため苦情を申し入れたケースが1件あった。
「消費者契約法では，事業者が消費者に不利な条件を伝えない場合は契約を無効にできる」（神戸生活創造センター）。このため同センターはソフトバンクモバイルに対し，それぞれのトラブルについて無条件解約を求めた。神戸生活創造センターは「ローン契約であることを理解していない例や，途中解約で新スーパーボーナス特別割引が無効になることを聞いていないとする例があった」としている。その結果，契約済みだったトラブル4件中3件は無条件解約となった。残る1件は「苦情を受けたのが昨日のため，現在交渉中」（同）。
