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Toshiro Shimura

「シン vs.ファット」―― MS Officeの牙城に切り込むGoogle Apps : Googleウォッチ - Computerworld.jp - 0 views

  • その好例がMicrosoft Officeだ。これほど広く普及しているにもかかわらず、ほとんどの人は「Word」「Excel」「PowerPoint」といったスタンドアロン・アプリケーションの単なる詰め合わせと考えている。しかし、Officeは、そうした単純なスイート製品にとどまらない。Officeは統合化された堅牢なAPI(VBA、OLEオートメーション、その他のアドイン・インタフェース)のおかげで、それ自体が商用ソフトウェア開発の有力なターゲットになっている。事実、Windows開発市場に参入する最も簡単な方法は、Microsoft Officeをターゲットにすることである。このスイートの機能を新しくしたり、強化したりするすぐれた製品を開発すれば、世界中の人々が売り場に殺到するだろう。
  • こうしたMicrosoftの相互補強戦略を崩壊させうる1つの力がWebである。ブラウザ・ベースのシン・クライアントとユビキタスな接続性の組み合わせは、Microsoftの支配力を奪いつつある。しかし同社は、愚鈍そうに見えて、実はこの脅威に敏感に反応しており、ここでも有効性が実証済みの囲い込みと拡張の戦略を推し進めている。いわばゆっくりとした足取りで、足早に逃げ回る獲物を追い詰めているわけだ。  まずは囲い込みだ。Googleや新興勢力のZoho(画面3)などの成功を見たMicrosoftは、写真共有やブログ・ツールといったコンシューマー向けのWindows Liveサービスや、契約管理、Webサイト設計といった中小企業向けのシン・クライアント型Office Liveサービスなどを投入して、積極的に反撃している。
  • 次に拡張だ。例によって、Microsoftは伝統的なデスクトップOSやアプリケーション・プラットフォームに新しいサービスを組み込み、Office LiveとWindows Liveサービスを拡張している。前述したOffice Live Workspacesや、「Windows Live Mail」(画面4)、「Windows Live Writer」(画面5)などは、どれも成長著しいLiveアプリケーション市場をターゲットとしたものだ。いずれもWindows仕様であり、Webとデスクトップの統合を実現する独自のハイブリッド・アーキテクチャを採用している。  さらにMicrosoftは、近い将来、アプリケーション仮想化を通してWord、Excel、PowerPointの全機能をシン・クライアントで提供し、ユビキタスな接続性を実現したいと考えており、高性能ファット・クライアントに残された他のアプリケーションについても、ストリーミング・サーバの大規模分散ネットワークでサポートしていく姿勢を見せている。  こうしたアプローチは非常に魅力的だ。Microsoftの最新のアプリケーションが低コスト、あるいはほとんどコスト・ゼロでデスクトップに配信されるようになれば、わざわざAjax(Asynchronous JavaScript+XML)アプリケーションを我慢して使う理由がなくなる。それはGoogleに困難な課題を突きつけるはずだ。
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  • ただ、Microsoftの明確なミスと言えるものが1つある。それはVistaとOffice 2007に対するユーザーの冷めた反応だ。どちらの製品も当初約束していた機能を実現しておらず、デザインの不備や安定性の欠如がIT部門の仕事を増やしている。巨大なインストール・ベースのおかげで、Microsoftはなんとか面目を保っているにすぎないのだ。  さらに戦況を悪化させたミスとして、海賊版対策のキャンペーン展開が挙げられる。そこでとった過剰な措置が将来のWindowsユーザーを追い散らしていることに同社は気づいていない。問題は「WGA(正規Windows推奨プログラム)」にある。MicrosoftはWGAでアクティベート・プロセスとアクティベート・ステータスの管理を複雑にしてしまい、結果的に新規ユーザー獲得の障害となってしまっている。実際に筆者が体験したケースでも、WGAが原因のエラーによって、システムに問題が生じて機能が低下したり、デスクトップが完全にロック・アウトしたりしたことがあった。
  • Windowsに関するもう1つの弱点は、仮想化に関するものだ。Microsoftは近い将来、同社のアプリケーション仮想化技術「SoftGrid」を活用して、主要なアプリケーションの全機能を月次または四半期ごとのサブスクリプション・モデルで提供する見込みだが、もしMicrosoftがこの方式を採用すれば、ホスティング型のアプリケーション配信が可能となり、Googleなどのシン・クライアント陣営を結果的に助けてしまうことになる。その場合、MicrosoftはGoogleよりも安価ですぐれたサービスで勝負しなければならなくなる。  もしMicrosoftが攻撃的な価格でOffice製品群のストリーミング・バージョンを提供すれば、おそらくGoogleに勝つことができるだろう。だが、欲を出して既存の収入チャネルの保護に走るようであれば、ユーザーは一斉に“仮想Office”ソリューションではなく、Google Appsなどの代替製品の採用を積極的に検討し始めるだろう。  また、Googleが現行のサービスを強化し、新たなISVコミュニティを構築するとともに、Microsoftが今後も製品のアクティベーションに厳格な制約を課し続け、今後投入するサブスクリプションの価格設定でミスを犯せば、Microsoftの市場支配力と伝統的なファット・クライアント型のコンピューティング・モデルが大きく揺らぐのはまちがいない。
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