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Microsoftはローカルマシン（コンピュータサーバやパーソナルコンピュータ）で実行するソフトウェアの販売で事業を築き上げてきた会社だが、ここ数年は大規模データセンターに何十億ドルものコストを投じ、それを各種のWebサービスの基本インフラとしている。 　また同社は企業顧客に対し、メールやコラボレーション、販売などのプログラムをMicrosoftのコンピュータで実行させ、月額料金制のサブスクリプションサービスとしてWebを介してそうしたアプリケーションを提供するという選択肢を提供し始めている。 　Microsoftの上級副社長であるカポッセラ氏によると、同社は顧客に対し、従来のライセンスモデルと、Salesforce.comやGoogleなどの競合他社が支持するサブスクリプションベースのサービスモデルとの両方の選択肢を提供することで、柔軟性を維持したい考えという。 　「その点では、“すべてクラウドクラウドコンピューティングに移行する”という極端な考えの競合各社と比べて、当社の方がはるかに有利な立場にある。企業の多くはまだタンス預金をすべて銀行に預ける覚悟はできていない」と同氏。

Microsoftはローカルマシン（コンピュータサーバやパーソナルコンピュータ）で実行するソフトウェアの販売で事業を築き上げてきた会社だが、ここ数年は大規模データセンターに何十億ドルものコストを投じ、それを各種のWebサービスの基本インフラとしている。 　また同社は企業顧客に対し、メールやコラボレーション、販売などのプログラムをMicrosoftのコンピュータで実行させ、月額料金制のサブスクリプションサービスとしてWebを介してそうしたアプリケーションを提供するという選択肢を提供し始めている。 　Microsoftの上級副社長であるカポッセラ氏によると、同社は顧客に対し、従来のライセンスモデルと、Salesforce.comやGoogleなどの競合他社が支持するサブスクリプションベースのサービスモデルとの両方の選択肢を提供することで、柔軟性を維持したい考えという。 　「その点では、“すべてクラウドクラウドコンピューティングに移行する”という極端な考えの競合各社と比べて、当社の方がはるかに有利な立場にある。企業の多くはまだタンス預金をすべて銀行に預ける覚悟はできていない」と同氏。 　カポッセラ氏によると、企業顧客は主にExchangeメッセージングサーバソフトウェア用に提供される「Exchange Online」サービスを採用することになる見通し。 　「5年後には、Exchangeのメールボックスのうち50％はExchange Onlineで提供されるようになっているだろう」と同氏。また同氏は、一部には、IBMの「Lotus Domino」からExchange Onlineに切り替える顧客も出てくるものと予想している。 　調査会社のRadicatiによると、企業が利用しているExchangeメールアカウントの総数は2008年には約2億1000万件だが、その数は2012年には3億1900万件に増加する見通しという。

カポッセラ氏によると、クラウドコンピューティングへの移行はMicrosoftのビジネス部門の収益モデルに変化をもたらすことになりそうだ。同部門の2007会計年度の売上高は164億ドル、営業利益は108億ドルだった。 　顧客は現在Microsoftにソフトウェアのライセンス料金を支払い、自分でコンピュータを購入し、自社でITスタッフを雇ってシステムの管理に当たらせている。 　一方、サービスビジネスモデルでは、顧客がMicrosoftに支払う料金は増えることになるだろう。なぜなら、ハードウェアはすべてMicrosoftが運用・保守することになるからだ。ただしカポッセラ氏によると、収益は増えても、利益幅はそれほど大きくはならない見通しという。 　Microsoftにとってカギとなるのは、コンピュータシステムをいかに効率的に運用し、ハードウェアのコストをどれだけ引き下げられるかだろう。 　「それが、このビジネスモデルを成功させるポイントだ」とカポッセラ氏は語っている。現在38歳の同氏はMicrosoftに入社当初、同社の共同創業者であるビル・ゲイツ氏のスピーチ原稿の作成を手伝っていた。 　Microsoftのオンラインサービスには既に大型顧客も契約を交わしている。同社によると、Coca Cola EnterprisesはIBMのLotus DominoシステムからExchange Onlineに乗り換え、7万シートの契約を交わしたという。 　Microsoftは今後もインフラの増築を続け、データセンターには1カ月に1万台近くの強力なコンピュータサーバを追加していく方針という。 　カポッセラ氏によると、これは実に膨大なコンピュータ処理能力であり、現在大人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトFacebookが使用しているのと同程度に相当するという。