実はiPhone
3Gの登場で、携帯電話事業者とアップルの関係にも変化が訪れているように見える。ただしこの変化は、日本側の視点に立つとどことなく既視感が漂うのだ。
初代iPhoneが登場した2007年、日本の携帯電話業界は大きく揺れた。最大の変化は端末販売奨励金モデルからの脱却が進んだことだろう。2007年1月にソフトバンクモバイルが月額980円という準定額料金プランを引っさげて市場に料金競争をもたらし、さらにその年の3月末には新興のイー・モバイルがPCデータ定額で市場に参入。値下げ合戦が加速した。
こうした動きと並行して携帯電話事業者の事業モデルにまで踏み込んだ議論が進んだ。2007年1月から始まった総務省のモバイルビジネス研究会は、“0円”端末を実現するために使われていた携帯電話事業者の端末販売奨励金の在り方にまで議論を展開。2007年9月には通信料金と端末価格を分離する料金プランの導入を要請した。これによって販売奨励金モデルからの脱却が始まり、端末の初期購入価格を安価に見せるためにソフトバンクモバイルが先行して導入した割賦販売モデルをNTTドコモも導入。2008年5月にはKDDIも割賦販売の導入を発表した。