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ソフトバンクによると例えば、シャープ製の「ソフトバンク７０５ＳＨ」を２年間の分割払いで販売した場合、月々の支払いは1880円だが、同額の1880円をソフトバンクが月々割り引きするのでユーザーの負担は実質ゼロになるという。このうち月々の分割払い額は販売店が店頭価格をいくらにするかによって決まってくるが、割り引きする金額はソフトバンクが自社の裁量で決められる。 　極端に仮定すれば、ある機種を大量に売りたいときは割引額を高くすればいいし、人気機種なら逆に割引額を低めに抑えるといった加減もできる。インセンティブと割引額の２つの調整弁で端末販売の収益管理がより容易になることが考えられるのだ。 　価格へのコントロールを強めるという構図はお金の流れからもみてとれる。 　 　これまでの端末販売方式は、携帯電話会社と販売店の間、販売店と端末購入者の間でそれぞれお金が流れたが、携帯電話会社と端末購入者との間に直接のやり取りはなかった。しかし、新スーパーボーナスは端末の頭金がゼロなので、販売店と購入者のお金のやり取りがなくなる。代わって、ソフトバンクが端末の販売代金を販売店に立替払いし、その肩代わり分を端末購入者から分割払いで受け取る。つまり、すべてのお金がソフトバンクを通じて流れるようになるのだ。

一般に自動車や家電製品の分割払い（個別割賦）はクレジット会社と契約を結ぶことが多いが、ソフトバンクモバイルは今回、自らがクレジット会社（割賦購入斡旋業者）となり、端末購入者と直接クレジット契約を結んでいる。そこからは新スーパーボーナスのもう一つ別のメリットが見出せるかもしれない。 　それは、端末購入者のクレジット債権を投資家に売却して、資金回収を早めるという選択肢だ。ソフトバンクはすでに2003年当時から「ヤフーＢＢ」のＡＤＳＬモデムのレンタル契約を特別目的会社経由で売却し資金調達するというスキームを手がけている。将来受け取るレンタル料の権利をまとめて売却し、現金を手に入れる流動化と呼ばれる手法だ。 　クレジット債権の流動化はすでに一般化しており、ソフトバンクモバイルの新スーパーボーナス申込書の約款にも、「債権を第三者に譲渡することや第三者の担保にすることがある」という旨の条項がある。端末クレジット債権の流動化がソフトバンクモバイルの財務状態にどれだけプラスになるかは別の話だが、少なくとも旧来のインセンティブによる「１円端末」方式では、こうした新しいお金の流れを作り出す道がないのは確かだ。

新スーパーボーナスは、ユーザー側からみれば決してインパクトがないわけではない。 　例えば、中級クラスの価格帯の機種の場合、２年間（実質は26カ月）の分割払い契約で購入すれば、頭金ゼロに加えて、月々の分割払いも同額の割引が受けられ実質ゼロとなる。通常、最新機種であれば中級クラスでも２万円前後だから、これまでより買いやすくなるのは確実だ。 　最新のハイエンド機種を買う場合や契約期間が１年か１年半の場合は、分割払いの負担が生じる。それでも割引である程度カバーされるので、月々の支払いは数百円から千数百円程度にとどまり、買いやすくなることに変わりはない（ただしいずれの場合も、中途解約したり途中で機種を変更すると分割払い契約だけが残ってしまい、端末の残金を最後まで支払い続けないといけなくなる）。 　こうした販売手法は携帯電話では例がなく、すでに９月のスーパーボーナスのときから店頭は混乱した。顧客に仕組みを説明するだけで何十分もかかるといった光景がみられ、ソフトバンクモバイルから販売店への指示が錯綜する場面もあった。そこで浮かぶのが、ソフトバンクは混乱を押してまで新ボーナスプランを導入するどんなメリットがあるのかという疑問だ。

孫社長は９月28日の記者会見で、「ワンセグ携帯、カメラ携帯、音楽携帯と、３カ月とか半年ごとにほとんどタダでどんどん乗り換えていく、というようなことをやられ続けたら携帯会社は絶対に成り立たない。そういうある種間違ったビジネスモデルは是正しなければいけない」と語っている。間違ったビジネスモデルとは、携帯電話会社から販売店に渡る多額の販売奨励金（インセンティブ）のことだ。 　インセンティブ制度で販売店に支払われている金額は、例えば、ＫＤＤＩの場合で端末１台当たり３万7000円（今期見通し）。これが原資となり最新機種も数ヵ月で１円といったタダ同然の価格に下がる。インセンティブ制度については、ＮＴＴドコモの中村維夫社長もかねて「あれは市場が拡大している時代のモデルで、今の時代ではすでに破綻している」と語るなど、業界全体の課題となっている。