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ニュース 『iPhone 3G』：「ビジネス利用は不向き」でも大人気で増産（WIRED VISION） show_socialbookmarks('hatena,delicious,livedoor,google,yahoo,slashdot,nifty,buzzurl,fc2');0 users0 users0 users2008年8月6日　page:1/1   Photo: Jonathan Snyder / Wired.com 『TechCrunch』の報告によると、米Apple社に製品を供給する台湾のメーカー、Foxconn(鴻海精密工業)社では、毎週80万台の『iPhone 3G』を製造していると話しているという。 これは、年に換算すると4160万台に相当する。参考までに、Apple社が昨年に販売した第1世代のiPhoneは600万台だ[iPhone 3Gは、製品ライフサイクル終了までに2500万台の販売が予定されていたとされる]。 供給メーカーが製造するのと同じ速さでApple社がiPhoneを販売していると仮定すると、80万台という数字は、1年目の販売台数をわずか7.5週間、つまり9月の第1週までに上回ることになる。 実際のところ、おそらくApple社はそれよりも早く、600万台という第1世代の記録に到達するだろう(その理由は、7月11日の発売前に、同社は1週間分以上の台数を確保していたと考えられるからだ)。

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FOMAプラスエリア（ふぉーま ぷらすえりあ）とは、NTTドコモの第三世代携帯電話・FOMAの一部機種で利用できる、800MHz帯のW-CDMA方式によるサービスエリアのこと。今までのFOMAサービスエリア（2GHz帯）では電波が届きにくかった山間部などでの電波状況の改善が目的とされる。

通信量の多い地域からの電波を十分に遮蔽可能な地形の特定の山間部や陸地からかなり離れた離島において、mova、au及び空港無線電話（空港MCA、2008年3月末に移行完了）に使用されている800MHz帯の周波数帯の一部を重複してFOMAプラスエリアにも使用しているため、都市部での恩恵を受けられるのは2012年を目処とする800MHz周波数帯再編によるmovaサービスの廃止、auの新周波数帯への移行完了を待つことになる。但し、都市部においても地下街など電波の閉塞空間においては、地上の800MHz帯の電波と干渉しないため、一部で使用が開始されている。 現在のところ、あくまでもFOMAが主に使用する周波数帯は2GHz帯である。800MHz帯はそれを補完する目的で利用されており、FOMAプラスエリアによるエリア展開は一部の山間部や地下、電波の干渉する事のない小笠原諸島のような離島に留まっている。

FOMAプラスエリア対応機種では、FOMAサービスエリア（2GHz帯）とFOMAプラスエリア（800MHz帯）の両方で通信・通話が可能である。なお、通常のFOMAサービスエリアとFOMAプラスエリアで利用できるサービス及び料金に違いはない。

でもAppleならできる。別にJobsがクレイジーだからというわけでもなく、Appleの優秀なエンジニアがパナソニックやシャープの100倍働くからできるというわけでもない。重要なので冒頭で言ったことを二度言うが、戦っているゲームのルールが違うからである。 端末サイクルが1年と長いうえ、人的リソースを1端末に集中させている キャリアの既存ビジネスと切り離されていて独自に仕様決めができる やれｘｘアプリに対応してくれだの、ｘｘメールに対応してくれだの、ｘｘうたに対応してくれだのといった縛りが極小 AppStore,iTSプラットフォームでユーザーを縛っている(じわじわと効いてくるので見えづらい) 結果的に1端末あたりのR&D費が安くなり、金型費・基板設計費が*3も安く、マーケティング費用やその他細かい経費*4においても大きなアドバンテージがある。で、その上でだ。別にソフトウェアアップデートで初代iPhoneからiPhone3G、次の世代iPhoneへと移る中で買い替えユーザが増えてくれなくても、彼ら的にはそれほど痛くはないはずだからだ。開発費が安いから、という理由も勿論あるが、そもそも市場がでかすぎ、彼らはニッチプレイヤーだからだ。30%あるシェアを32%にすることより、0.5%のシェアを2.5%にするほうが遥かに簡単である*5。そのうえで、AppStoreとiTuneStoreというプラットフォームにユーザーを取り込むことができ、3世代先、4世代先での買い替え需要を予測することができる。別にiPhoneユーザーは3Gに、その次に、と次々に買い替えしていってくれなくてもかまわないというわけだ。いつかは買い換えてほしいけれど、それがAppleであることが確実なのであればとやかく言わない、という姿勢。

ここが国内メーカーのビジネスモデルと決定的に違うところだ。UI等でファンになる、いわゆる「P派」「N派」「SH派」と言われる固定客の買い替え需要というパイが相当厚いのだが、この人たちをひきつけることが出来るのは、当該ユーザーがそろそろ機種変したいな、と思った時点における自社最新端末のハードウェアスペックでしかない。 対してiPhoneは自社PFを持っていることから、日々愛用している「Big Canvas Photo Share」「midomi for iPhone」「Zeptpad」などのアプリケーションや、iTuneStoreで買える「宇宙空母ギャラクティカ」「twenty four」だったりが"Apple派"を刺激する。うちの端末じゃないと楽しめませんよ、と。 そして本日本題のソフトウェアアップデートをかけることで、買い替えサイクルを伸ばすことができる。本来であれば半年～10ヶ月ぐらいで新端末に目移りしかけたユーザーの後ろ髪を、Software Updateでむんずと捕まえて引き戻す。或いは1年半で新端末に目移りしかけたユーザーの耳元で、熱い吐息をふっと吹きかけながら「半年待って次のSoftwareUpdateと、弊社の新端末を見てからでも遅くないんじゃない？(うふーん)」と囁きかける、なんてことができたとしたら。

と、こう書くとAppStoreやiTuneストアでアプリや曲が売れて、そこからチャリンチャリンと入ってくるからAppleは儲かる、だから...というビジネスモデルを書く人がいるかもしれないが、多分そこは大して利益を取ってない。AppStoreなんてフリーでいいソフトが一通り揃ってしまったら、SDK販売フィーでフリーアプリの配信費用を賄うというぎゃんぶらぁな仕様のはず。 というわけで、ギョーカイの人からみても、弾さんの指摘は(枝葉末節の誤りはあれど)方向としては同じような意見ですよーということで、じゃぁいったい何でメーカーはそういうことやってこなかったのよ、とかできなかったのよ、という面を説明してみた。意味不明なポイントがあればコメント等で指摘いただければ可能な限り対応...できればいいなぁ(遠い目