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稚拙な憲法を改め新たに「創憲」する

現行憲法が3つの下敷きから生まれた“モンタージュ”憲法だからだ。

第一の下敷きは明治憲法。現行憲法は、天皇が直截的に絶対君主であることは否定しているが、第一章が「天皇」になっていることをはじめ、基本構造は明治憲法を踏襲している。

第二の下敷きはアメリカの独立宣言と憲法、そしてフランスの人権宣言。憲法創案に携わったアメリカ進駐軍のプロジェクトチームのスタッフは主権在民の精神を苦労して盛り込んだ。

第三の下敷きは、そのスタッフたちの個人的な思いだ。彼らの回想録を読むと、「日本のここが気に入らないから、直したくてこの条文を入れ込んだ」という話が出てくる。

日本にふさわしいものにはならないと私は考える。憲法を新しいものにする、私の言葉で言えば改憲ではなく創憲するのか（A）、それとも現行憲法の不具合を改正するのか（B）。これは国民が自分自身に、そして政治に真っ先に問いかけなければならないアジェンダの一つである。

日本と世界の国々との位置関係、主義主張が一致している国、一致していない国との関係をどうするかについては何も書かれていない。工業化を果たし先進国という恵まれた立場に立った、今日の日本の国際社会に対する責任と義務について憲法はまったく語っていないのだ。

国際社会における日本の役割を定義していくときに、外交・防衛、ことに集団安全保障の問題を避けて通ることはできない。世界の国々が抱えている共通の課題、たとえば環境問題や甚大な人権侵害が認められる紛争に対して、国際社会はどう対処し、その動きに対して日本はどう応じるのか、ということも考慮しなければならない。

戦後長らく、日本は集団安全保障の問題に真正面から向き合わないですんできた。日米安全保障条約があったからである。

安保条約は、もともとサンフランシスコ条約の発効により、占領状態を解除した後の日本の国防はアメリカが面倒を見るという10年単位の契約だった。ところが60年安保、70年安保と安保改定・更新のたびに火がついたような反対運動が起きたために、71年以降は自動更新にしてしまった。

しかし、自動更新を繰り返している間に日米安保を取り巻く状況は大きく変わった。

まず一つは冷戦の終結である。冷戦下では東の共産陣営、西の資本主義・民主主義陣営が対立し、西側の軍事的・思想的リーダーがアメリカだった。アメリカの庇護の下、後方支援に徹するため日本は在日米軍基地を提供してきた。

アメリカとしては、日本の基地を強化することが米納税者の負担軽減につながるということで、日米安保とは別の文脈で米軍における在日基地の重要性が高まってきた。今や横須賀は世界最大の海軍である米第七艦隊の基幹基地であり、太平洋から中東湾岸地域までカバーするヘッドクオーターになっている。

日本はソ連の脅威から守ってもらうためにアメリカに基地を提供し、駐留経費を負担していたのであって、東西冷戦はとっくに終わっている。

もう一つの変化は、9・11以降の対テロ戦争。ブッシュ前大統領がイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼んでいた頃までは、アメリカの敵と日本の敵はアバウト・イコールだった。

しかし現在のアメリカは、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外して、イスラエルへのテロとの戦いに血道を上げている。

イスラエルに対するテロはいわばアメリカの内政問題であり、日本はテロのターゲットになっていない。早い話、イランは日本の脅威か、日本の敵か、と問うてみれば、盲目的に「アメリカの後方支援」をすることの矛盾が誰にも理解されよう。

「北朝鮮の暴発」に今、何をすべきか

このように日米安保の前提条件がまったく変わってしまっているのだ。

北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議の顔ぶれを見ても、抜き差しならない対立が起きうるのは日本と北朝鮮だけである。

議長国の中国と北朝鮮とは、そもそも親分子分の関係だし、ロシアは付き合っておいたほうが得するかもという思惑で6カ国協議に参加しているだけ。北朝鮮を怖いと思ってはいない。韓国はもともと同胞であり、金大中政権以降は北朝鮮に完全に懐柔されている。

つまり、6カ国協議の当事国で北朝鮮の脅威に晒されているのは主として日本で、この限りにおいて戦後初めて日本の国防上、アメリカとは運命共同体ではない、という状況が生じたのだ。

6月に訪米した韓国の李明博大統領は、アメリカから「核の傘」で守ってもらう確約を文書でもらってきている。アメリカは日本に対して、まだそのような確約をしていない。

日本の法律は「専守防衛」が基本だから、相手から殴られなければ殴り返せない。日本に対して明らかに敵意を抱く相手が攻撃準備をしていることを察知しても、一撃喰らうまでは自分から手を出せないのだ。

戦争放棄を謳った憲法九条をいくら拡大解釈しても、国防体制を整えることはできない。やはり憲法を新しくつくって、日本の国防のあり方をはっきりと規定する必要がある。

北朝鮮がノドンを一斉に発射するなどの暴発をしたときに、これを迎撃することは極めて難しい

こちらからも北朝鮮にカウンター攻撃できる兵器と部隊を持たなければ抑止力にはならない

これまでは旧ソ連を仮想敵国として北方の守りを固めてきたから、中国地方や九州は非常に手薄。これも是正を要するだろう。

6カ国協議で北朝鮮の核開発問題が解決することはない。解決すれば金正日王国は持たないからだ。

もっと危機感を持って具体的な国防論議がなされるべきだし、有事即応の防衛体制を一刻も早く完成させなければならない。