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開発および製造では、Linuxベースのソフトウェアプラットフォーム強化や、派生機種開発を容易にするためのハードウェア開発プロセスの改善を図る。特にソフトウェアプラットフォームは、アプリケーションやミドルウェア領域でモジュール化を進め、多品種展開における開発コストの増加を抑制させる。「これにより、機種数を2倍にしても、開発コストの増加を20～30％程度にできる。さらに20％以下に引き下げたい」（大武氏）。OS領域では従来からGoogleのAndroidなど新たなオープンプラットフォームが登場しているが、「しばらくは様子を見たい。当面は現行ベースになる」（同氏）という。

大武氏は、「PC事業やインターネット事業（NECビッグローブ）の経験を通じ、携帯電話とどう結び付けていくかが私の至上命題。NECの携帯電話事業の再成長を楽しみしていただきたい」と話した。収益見通しについては、「端末やサービス開発に伴うコスト、単価の下落など考慮すると、2007年度実績にいくらかプラスしたい」（同氏）としている。

アイフォーンの特徴であるディスプレーに表示されたボタンに振れて操作するタッチパネル方式が意外にも弱点になるとの見方も出ている。 　日本方式のボタン入力も備えているが、「パネル操作は両手で携帯を持つ必要があり、ボタン入力も慣れが必要。女子高生がつり革につかまりながら、片手でメールを高速入力する日本の“ケータイ文化”には受け入れられない」（業界関係者）というわけだ。

国内勢は、これまでＮＴＴグループと表裏一体の関係にあったこともあり、日本の通信方式が採用されていない海外では苦戦を強いられ、ほとんどが撤退。国内販売も通信事業会社が一定数量を買い上げてくれるという“ぬるま湯”に浸ってきた。 　今年に入り、経営再建中の三洋電機が京セラに携帯電話事業を売却したものの、依然として大手だけで９社ものメーカーがひしめき過当競争を繰り広げている。 　通信事業会社が端末の価格は高くなるが、利用料は安くなる料金プランを投入し、１台の端末を長く使う傾向が強まるなか、今年の携帯端末の出荷台数は４年ぶりのマイナスが見込まれている。

「われわれは『メール文化』を持つ日本市場に根ざした端末をつくってきた。アイフォーンが入ってきても勝ち抜く」 　国内で携帯端末首位のシャープが１２日開いた夏商戦向けの新商品説明で、長谷川祥典常務は、こう力を込めた。 　アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、秒読み段階といわれたきたアイフォーンの日本上陸を正式に発表したのは、その３日前の９日。国内勢が新商品や事業方針を発表する時期にぶつけてきた。 　日本でも発売されるアイフォーンの新モデルは、高速データ通信が可能な「第３世代（３Ｇ）」に対応。しかも、価格は１９９ドル（約２万１５００円）と従来の半分に下げた。国内での販売先となるソフトバンクは、通信料金体系について未定としているが、「若い世代が手軽に手が出せる価格設定になる」（業界関係者）とみられている。