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でもAppleならできる。別にJobsがクレイジーだからというわけでもなく、Appleの優秀なエンジニアがパナソニックやシャープの100倍働くからできるというわけでもない。重要なので冒頭で言ったことを二度言うが、戦っているゲームのルールが違うからである。 端末サイクルが1年と長いうえ、人的リソースを1端末に集中させている キャリアの既存ビジネスと切り離されていて独自に仕様決めができる やれｘｘアプリに対応してくれだの、ｘｘメールに対応してくれだの、ｘｘうたに対応してくれだのといった縛りが極小 AppStore,iTSプラットフォームでユーザーを縛っている(じわじわと効いてくるので見えづらい) 結果的に1端末あたりのR&D費が安くなり、金型費・基板設計費が*3も安く、マーケティング費用やその他細かい経費*4においても大きなアドバンテージがある。で、その上でだ。別にソフトウェアアップデートで初代iPhoneからiPhone3G、次の世代iPhoneへと移る中で買い替えユーザが増えてくれなくても、彼ら的にはそれほど痛くはないはずだからだ。開発費が安いから、という理由も勿論あるが、そもそも市場がでかすぎ、彼らはニッチプレイヤーだからだ。30%あるシェアを32%にすることより、0.5%のシェアを2.5%にするほうが遥かに簡単である*5。そのうえで、AppStoreとiTuneStoreというプラットフォームにユーザーを取り込むことができ、3世代先、4世代先での買い替え需要を予測することができる。別にiPhoneユーザーは3Gに、その次に、と次々に買い替えしていってくれなくてもかまわないというわけだ。いつかは買い換えてほしいけれど、それがAppleであることが確実なのであればとやかく言わない、という姿勢。

ここが国内メーカーのビジネスモデルと決定的に違うところだ。UI等でファンになる、いわゆる「P派」「N派」「SH派」と言われる固定客の買い替え需要というパイが相当厚いのだが、この人たちをひきつけることが出来るのは、当該ユーザーがそろそろ機種変したいな、と思った時点における自社最新端末のハードウェアスペックでしかない。 対してiPhoneは自社PFを持っていることから、日々愛用している「Big Canvas Photo Share」「midomi for iPhone」「Zeptpad」などのアプリケーションや、iTuneStoreで買える「宇宙空母ギャラクティカ」「twenty four」だったりが"Apple派"を刺激する。うちの端末じゃないと楽しめませんよ、と。 そして本日本題のソフトウェアアップデートをかけることで、買い替えサイクルを伸ばすことができる。本来であれば半年～10ヶ月ぐらいで新端末に目移りしかけたユーザーの後ろ髪を、Software Updateでむんずと捕まえて引き戻す。或いは1年半で新端末に目移りしかけたユーザーの耳元で、熱い吐息をふっと吹きかけながら「半年待って次のSoftwareUpdateと、弊社の新端末を見てからでも遅くないんじゃない？(うふーん)」と囁きかける、なんてことができたとしたら。

と、こう書くとAppStoreやiTuneストアでアプリや曲が売れて、そこからチャリンチャリンと入ってくるからAppleは儲かる、だから...というビジネスモデルを書く人がいるかもしれないが、多分そこは大して利益を取ってない。AppStoreなんてフリーでいいソフトが一通り揃ってしまったら、SDK販売フィーでフリーアプリの配信費用を賄うというぎゃんぶらぁな仕様のはず。 というわけで、ギョーカイの人からみても、弾さんの指摘は(枝葉末節の誤りはあれど)方向としては同じような意見ですよーということで、じゃぁいったい何でメーカーはそういうことやってこなかったのよ、とかできなかったのよ、という面を説明してみた。意味不明なポイントがあればコメント等で指摘いただければ可能な限り対応...できればいいなぁ(遠い目

国内ではiPhone獲得に最も熱心だとみられたNTTドコモは、ソフトバンクモバイルが発売するとの報道を受けて「販売の可能性を継続して検討する」とコメントした。だが、6月23日に記者会見した山田隆持新社長は、詳細は明らかにできないとしながらも「若年層には魅力的かもしれないが、動向を注視したい。PRADAフォンやSH906iなど、（タッチスクリーンのような）iPhoneの特徴を持つ端末をすでにわれわれも持っている」とコメントした。 　さらに同社は、北米のスマートフォン市場でシェア1位の「BlackBerry」を個人向けに販売することも検討している。

旧来の通信環境（GSM）に即した初代phoneに比べ、iPhone 3Gは携帯電話の標準サービスになりつつある高速データ通信やGPS、オープンなソフトウェア環境へ最初から適応しているといえるだろう。機能面の進化を考慮すると、ライバル陣営の予想に反してiPhoneの発売は国内の携帯電話市場に大きなインパクトを与える可能性が十分にあると言えそうだ。

高機能携帯電話のスマートフォン市場を見ると、iPhoneは発売かわずか1年で世界シェア3位に急浮上し、北米市場では2位となった。しかし11億台強といわれる携帯電話全体の市場でみると、約600万台を販売したiPhoneのシェアは0.5％ほどになる。 　こうした販売台数の動向から、業界関係者の間にはiPhoneが市場で騒がれるほどの影響を実際に与えているわけではないと指摘する声が少なくないようだ。iPhoneを国内で待ち受けるライバル陣営には、iPhone発売が国内市場に与える影響について疑問を呈する声が上がっている。

ドコモも販売交渉を進めていたAppleのiPhoneが、ソフトバンクモバイルから発売されると決まったことを受け、株主からは交渉が決裂した理由を知りたいという質問がとんだ。辻村氏は、iPhoneの魅力の1つとしてタッチパネルを採用したUIを挙げ、ドコモとしてすでに「PRADA Phone by LG」や「SH906i」といったタッチパネル対応の端末を投入していると説明。「（両端末の投入で）十分に市場のニーズに対応していけると考えており、（対応端末の数を）増やしていきたい」とした。iPhoneに関する交渉については、Appleとの秘密保持契約を交わしていることから、「その内容については話せない」としながらも、市場における動向については十分に注視し、「ドコモからの発売の可能性についても引き続き検討したい」と意欲を見せた。 　また米国を中心に高い人気を誇り、日本でもドコモが法人向けに提供しているRIMのBlackBerryについては、ワールドワイドで1400万台が販売されていることを挙げ、「個人向けの販売についても鋭意検討したい」（ドコモ 山田隆持副社長）とした。