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携帯電話メーカーのNokiaは現地時間6月24日、同社が保有していない52％のSymbianの株式を買い取り、約2億6400万ユーロ（約4億1000万ドル）規模の買収に踏み切る計画を明らかにした。 　さらに、Nokiaと他の複数電子機器メーカーは、携帯電話向けウェブアプリケーション開発を推進する非営利団体「Symbian Foundation」を設立する。Symbian Foundationは、共通のユーザーインターフェースフレームワークを持ち、加盟企業にはロイヤルティ不要でライセンス提供される、（Symbian OSベースの）統一プラットフォームを提供していく予定であることも、Nokiaは発表している。 　Symbianの最高経営責任者（CEO）であるNigel Clifford氏は「この地球上で最も広く使われるソフトウェアプラットフォームになることが、われわれの目指すところである」との声明を出した。

非営利団体となるSymbian Foundationの設立には、AT&T、LG Electronics、Motorola、NTTドコモ、Samsung Electronics、Sony Ericsson、STMicroelectronics、Texas Instruments、Vodafoneなども加わっている。

すでにNokiaは、広く携帯電話向けに普及しているオペレーティングシステムの開発メーカーであるSymbianの48％の株式を保有している。まだ保有していないSymbianの株式を取得するため、1株当たり3.647ユーロ（約5.67ドル）の価格で買い取る提案が行われている。 　Ericsson、Sony Ericsson、松下電器産業、Siemensなど、Symbianの株式を保有する他の多くの企業が、この提案に応じることを明らかにしており、Samsung Electronicsも、まもなく同提案の受け入れを表明する予定であると、Nokiaは発表している。

フリーソフトウェアを支援する非営利団体、Free Software Foundation（FSF）は、iPhoneがフリーソフトウェアの精神に反すると激しく批判している。FSFはWebサイトでiPhoneにおけるAppleの姿勢を強く批判する文章を掲載しているほか、Apple Storeに出向いて、アプリケーションの配布やDRMに関する質問を担当者に浴びせかけるというキャンペーンも展開した。これまでMicrosoftを宿敵としてきたフリーソフトウェア陣営だが、Appleの影響力が拡大していることを懸念する声も出始めているようだ。 　また、ダウンロード数が実際の利用につながっているかを疑問視する声もある。GigaOMの記事は、iPhoneアプリケーションの分析を開発したPinch Mediaが集計したアプリケーションの返却率（アプリあたりの1日ユニークユーザー数の20％以下）、利用時間（1回5分以下、1日に利用するアプリ数は平均1.2など）などをあげ、利用状況はそれほどではない、との見方を示している。アプリケーションを購入する前に試用できないことを問題視する声もある。 　Jobs氏はThe Wall Street Journal紙のインタビューで、App Storeの収益性について、「クレジットカード会社へのコミッションや維持費などを考えると、30％の取り分では大きな収益を生まない」と述べているが、The New York Times紙はiTunesをAmazonやeBayと比較しながら詳細に分析。「iTunesのビジネスモデルは、AmazonやeBayよりも収益性が高い」と結論づけている。

非営利団体となるSymbian Foundationの設立には、AT&T、LG Electronics、Motorola、NTTドコモ、Samsung Electronics、Sony Ericsson、STMicroelectronics、Texas Instruments、Vodafoneなども加わっている。 　すでにNokiaは、広く携帯電話向けに普及しているオペレーティングシステムの開発メーカーであるSymbianの48％の株式を保有している。まだ保有していないSymbianの株式を取得するため、1株当たり3.647ユーロ（約5.67ドル）の価格で買い取る提案が行われている。