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こうなると興味深いのは、ソフトバンクの価格体系に対してAppleがどのくらいの影響を与えたかということ。あるブログに「ソフトバンクが現行の料金体系をそのままiPhoneに適用すると月々の使用料金が10000円を超える」という考察が書かれているが、そんな料金体系でiPhoneを出す意味は全くない。妥当な線は、AT&Tと同じく、通話料も含めて７〜８千円というところであろう。

ソフトバンクの担当者にプレッシャーを与える意味でも、「ソフトバンクが、そこそこの通話時間とパソコン並みの本当のデータ使い放題プランを組み合わせた「iPhoneプラン」を８０００円ポッキリぐらいで提供する」と大胆に予想してみる。

開発および製造では、Linuxベースのソフトウェアプラットフォーム強化や、派生機種開発を容易にするためのハードウェア開発プロセスの改善を図る。特にソフトウェアプラットフォームは、アプリケーションやミドルウェア領域でモジュール化を進め、多品種展開における開発コストの増加を抑制させる。「これにより、機種数を2倍にしても、開発コストの増加を20～30％程度にできる。さらに20％以下に引き下げたい」（大武氏）。OS領域では従来からGoogleのAndroidなど新たなオープンプラットフォームが登場しているが、「しばらくは様子を見たい。当面は現行ベースになる」（同氏）という。

大武氏は、「PC事業やインターネット事業（NECビッグローブ）の経験を通じ、携帯電話とどう結び付けていくかが私の至上命題。NECの携帯電話事業の再成長を楽しみしていただきたい」と話した。収益見通しについては、「端末やサービス開発に伴うコスト、単価の下落など考慮すると、2007年度実績にいくらかプラスしたい」（同氏）としている。

蛇足だが、70カ国のうちのほとんどは、第3世代携帯電話網が敷設されておらず、現行、iPhoneと同じGSMを使うことになる。今回、追加される国には発展途上国も多く、そうした国々にオーバースペックで高価な3G版iPhoneを提供することは考えにくい。そう考えると、冒頭で述べた「高価な3G版iPhoneと安価なGSM版iPhoneの2本立て」という戦略は、正しいように思えてくる。また、今までのiPhoneはPCと連携しないと使えなかったが、発展途上国に市場を広げるとなれば、“次のiPhone”はPCへの依存度が低くなるかもしれない。 　これまではデジタルハブとして、iPodやiPhoneとPCとの連携を重視していたアップルだが、今年の初めに発表したApple TV 2.0からは単体での動作を重視する傾向が見える。実際、スティーブ・ジョブズ氏も、これからの技術革新では、post-PCデバイスと呼ばれるこれらの製品が中心的役割を果たすと語っていた。

WWDCでiPhoneが扱われるのはこれが2回目。ただし、昨年はiPhone用にアプリケーションを開発する手段が用意されておらず、iPhoneが搭載するSafari用のWebアプリケーションを作る、という話が中心だった（このモバイル版のSafariのWebブラウジング環境は、今年後半登場予定のGoogleのオープンソース規格「Android」などでも、ほぼ同等のものが使われる。現在、モバイル端末市場における利用者のシェアが70％を超えており、世界的スタンダードと言っていい）。