現在、日本人の91％は『iPhone』を買うつもりがないという噂が米国で広まっている。この話だけを聞くと、人気のiPhoneも日本では失敗するような印象を持つだろう。[『メディア・パブ』の記事などによると、この「噂」はElectronista、TUAW(The Unofficial Apple Weblog)等の技術系ブログで数多くとりあげられた。]

しかし、噂のもとになった統計調査そのものを検証してみよう。まず目につくのは、調査の回答者数がたったの402人だったという点だ。人口がおよそ1億2700万人の国で、調査対象は約400人だ。

日本の世論調査結果を紹介するブログ『世論 What Japan Thinks』によると、この402人とは、「無料メール転送サービス『CLUB BBQ』の会員」だという。また、回答者のほとんどは30代(43.5%)と40代(34.8%)で、調査対象者の年齢分布は高めに偏っている。

さらに、この調査が実施されたのは6月5日から6日(日本時間)にかけてであり、『iPhone 3G』が正式発表される数日「前」のことだ。したがって、402人の調査回答者がITオタクではなく、平均的な日本人の中から選ばれているとしたら、彼らは日本でiPhoneが発売されることすら知らなかったもしれない。

さらに悪いことに、この調査では、iPhoneに関する質問はアンケートの最後に後になって付け加えられたように見える。というのも、この調査はそもそも「携帯電話の電池交換機能」に関するものだからだ。

もちろん僕は、加害者の内面や環境に対する興味に、意味が無いと言っているわけではない。逆にむしろ、大いにあると思っている。だけどあなたたち（って誰だよ）は、つい先日までそんなの関係無いって言ってたじゃないか～（というか、そういう風に見えてたんですよ、僕には）、という独り言ですこれは。

何がどうと具体的なは指摘できないけれど、いつのまにか世の中はこれ以上空気を入れたら破裂する風船のような、不安定で臨界的な状態にあって、容疑者の起こした事件は、それに対する小さいけれど針のようなものだったのかもなあ。

日本人は理屈をいくら積み上げても動かないけれど、潮目が変わったという認識が全体に共有されるや、一気に動くという、いささか紋切り型の日本人論があるじゃないすか。終戦後のわずかな時間で鬼畜米英がギブミーチョコレートに変わったように。その論が正しいのか意味があるのかどうかわからないけれど、また大きく世間の潮目が変わったという印象、これから世の中が大きく動いていくという予感は、ここ数日で強く持ったのだった。

人身売買は日本でも行なわれています。というか、日本は「売り先」として知られているのです。日本における人身売買の状況については、駐日アメリカ大使館の報告書が大変よくまとまっています。

日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、これより頻度は少ないが通過国にもなっている。身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的奴隷状態となった外国人女性である。移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態にある者がいることが報告されている。女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、そして規模は少ないが中南米から日本へ売買されている。また、日本人の未成年女子や成人女性が性的搾取のために国内で人身売買されることも問題となっている。この１年間に、活発化する日本の風俗産業で女性を搾取する者は、人身売買被害者が逃亡したり助けを求める機会を制限するために彼女らを支配する方法を変更したようである。人身売買業者は、通常、日本の組織犯罪集団（ヤクザ）の構成員や準構成員であり、女性の被害者の多くは、彼らの報復を恐れて進んで助けを求めることをしない。日本人男性は、東南アジアで児童買春ツアーに関与している。

2007年人身売買報告書（抜粋）