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中国が世界中で鉄鉱石、銅、ニッケル、コバルトなど産業の基盤となるメタル資源だけではなく、レアメタル、レアアースといった希少資源の囲い込みも国ぐるみで積極的にやり始めたということである。

　2009年6月、イタリアのラクイラで行われた主要8カ国（G8）サミットの終わりに、バラク・オバマ米大統領は会議を総括して、1つの重要な結論を述べた。

　「これから中国、インドそしてブラジルのようなメジャーパワー抜きで、グローバルチャレンジをどうにか解決できると我々が考えることは間違っていると、私には思える。世界経済における、これら新興国によって果たされる役割が大きくなりつつあることが明白であると考える時が来たのだ」

中国は、世界一のレアメタル、レアアースメタル資源を持っていても外国にあれば取りに行く。自国の資源は輸出規制でグリップをしっかり強めながら。

　例えば、電気自動車用のバッテリーとして世界で開発競争が激しくなっているリチウムイオン電池に必要なリチウム。中国ではチベット自治区に発見され、世界の埋蔵量の10％に相当し、将来とも自国に必要な量は保有しているはずだ。

　それにもかかわらず、世界の50％のリチウム資源を保有し、そのほか未開発のメタル資源も多いボリビアに急接近し、探鉱・開発協定を結び、資金供与を決めている。やすやすとチベットにあるリチウムを安く供給してくれることはないはずだ。

現行憲法が3つの下敷きから生まれた“モンタージュ”憲法だからだ。

つまり、6カ国協議の当事国で北朝鮮の脅威に晒されているのは主として日本で、この限りにおいて戦後初めて日本の国防上、アメリカとは運命共同体ではない、という状況が生じたのだ。

今回の危機が、どのような仕組みで引き起こされたかを多少単純化して表すと、以下のとおりだ。

　（1）2000年頃から、サブプライムローンやLBO、中小企業向け融資、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）といったリスクの高い資産がCDO（資産担保型証券）に束ねられた。

　（2）CDOを投資家や、金融機関が作ったSIV（structured investment vehicle=仕組商品投資用特別目的会社）が買った。

　（3）サブプライム問題の顕在化によるCDOの価格下落と、それに伴うパニックで、金融機関やSIVが資金調達をしていたABCP（資産担保型コマーシャルペーパー）マーケットなどの短期金融市場が機能不全になった。

今回の危機を増幅させる要因となったのが、金融機関がCDOなどへの投資を目的として作ったSIVである。SIVを積極的に使って、投資額を膨らませていたのがシティバンクだ。

　同行は一時1000億ドル近い資産を保有する7つのSIVを持っていたといわれ、それらがCP（コマーシャルペーパー）発行による資金調達ができなくなったため、結局SIVの資産とその含み損を自行のバランスシートに連結せざるを得なくなり、大幅な赤字決算と資金難に陥った。

今期の利益創出効果は4億円

　当社では2000個単位で流していましたから、各工程のリードタイムを別にすると、「品種数×2000個」の在庫が各工程のドンブリの中にあることになる。現状でも仕掛かり品の在庫負担は億円単位です。ここを改善できれば、キャッシュフローの面でも相当の効果が見込めるわけですよ。

ラインの長さが短くなった分だけスペースが空きますよね。

　高橋　それも大きかったですよ。金融危機の前の話ですが、山口の山陽工場はもともとキャパシティーがいっぱいで、「これ以上、受注が増えたら建て増ししなければならんね」という話をしていたんですよ。でも、ラインが短くなったため、建て増しをしなくてもよくなりました。

自動車業界に光が差すのはいつ頃だと見ていますか。

　高橋　2010年後半から2011年あたりだと予想していますが、正直に言って、よく分かりませんね。ただ、今のトンネルを抜ける頃に、ヨーイドンの競争で勝てるようなダッシュをしなければなりません。その時のために、工場のカイゼンを続けていきます